れいわ新選組の大島九州男でございます。
今日は、再生可能エネルギーについて最初にお伺いをするんですけれども、この捉え方、これ私の考え方なんですけど、再生可能エネルギーというのは中小零細企業の本当に応援になる、そういう政策だと、そういう発想なんです、私はね。今日は、その入口からどういうふうなその結果が生まれていくかという、だから、入口、その最初が大事だという、そういう観点でいろんなちょっと質問をしようと思っています。
何が言いたいかというと、資源エネルギー庁、再生可能エネルギーは当然エネルギー政策だと、まあ当然そうなんですけど、そういうエネルギー政策だという中で、原子力だと、火力だとかいろいろあるわけですけど、私は、原子力はやはりこれは大企業のための政策だと、じゃ、再生可能エネルギーは中小零細企業のそういう政策なんだと。これは簡潔に言うと、例えば小水力発電とか地熱とか、そういうようなものをやろうとすると、当然その地域の中小企業、土木建設とかいろんなメンテナンスとか、そういったものをやる、地域に根差した、そういった政策になっていくわけですよ。そうすると中小企業が潤っていくわけですけど、じゃ、原発をやるといったときに、じゃ、町の中小零細企業の皆さんがそこに参画できるかっていったら、やっぱりできないじゃないですか。そういう捉え方ですよね。
私は福岡出身なんですけど、昔、一緒に働いている人の知り合いが、御主人が原発の作業員、もうそれこそ何次下請みたいな、で、若くして白血病で亡くなりました。いや、それはたまたまそうだったかもしれませんが、結局、そこに携わる人たちというのは、健康を害してまでも、昔ですからね、もう四十年ぐらい前の話。まあ、こういった、まあ本当にためになっているのかなということを思うわけですよ。
そうすると、例えば洋上風力、今、今後、先ほどの質問にもありましたけど、どんどん進めていこうと。そしてまた、陸上の風力も当然あるわけですけど、じゃ、この洋上、そしてまたこの陸上をどう捉えるかというと、やっぱり洋上というんですから海ですから、当然それは海で生活をする魚であったり、それを捕ったりする漁民であったりとか、やっぱりそういう人たちがどうなるかという、そういう政策であるべきだと。だから、陸上も、当然陸上で生活をしている我々、また自然環境、そういった部分の政策だという入口から入っていくと、おのずといい結果が生まれていくのではないかと。
ところが、そのエネルギー政策ですよという部分でぼんと上からかぶされてくると、そういうその入口がどうなのかというのはよく分からないし、そこに携わる人たちが喜ばないと結局発展していかないという、そういう視点なんですね。特に陸上なんかは、大型の風力をやると、電磁波の問題がどうだとか、環境の、景観がどうだとかいってなかなか進まないという認識です。ところが、小さい、自分の家にちっちゃい風力付けて、そしてそれで電力を賄うというと、これはコストが掛からないからいいよねといって喜んでもらっているところもあるわけじゃないですか。
だから、その入口、だから、そうやって理解をしてもらうには、やはりそこに住んでいる人たちが、ああ、いいよねというふうに思っていただかないと進んでいかない。それがどんどんどんどん大きくなって、再生可能エネルギーで全ての電力が賄えるようになって良かったねというのが私は一番の理想だと思っていて、日本は原発をやらないというふうに仮に昔決めていたら、もう今は再生可能エネルギーで全ての電力が賄えるだけの技術と能力、そういった開発ができているというふうに私は確信をしているわけですよ。
ところが、安易にそういう、まあ私から言わせれば、大企業の政策のためにやるから、ああいう事故が起こったりとか、結果的に被曝をするような人が生まれたりして、唯一の被爆国であるこの日本の国民が、今度は自分たちのつくった原子力で被曝をするという最悪な結果を生んでいるというふうにつながったんだと。
だから、やっぱり最初のその心が大事だよということをしっかりと私は頭に入れながらいろんな政策やるべきだというふうに思っているんですが、今、その洋上と陸上風力の状況とか今後の導入の見通しというのはどういう計画なのか、教えていただければと思います。
141
井上哲士(共産)
昨年の十二月にも、学童保育の指導員の処遇改善についても申し上げました。これ、本当に喫緊の課題だと思うんですね。昨日も愛知で指導員の方とお話しする機会ありましたけど、本当に楽しい、やりがいがあると、だけれども、処遇何とかしてほしいと本当に言われるんですよ。
抜本的な処遇改善は待ったなしだと思うんですけれども、せめて既存の処遇改善事業のこの補助額の引上げを検討できないかと求めたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
この発言のページ
142
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
放課後児童クラブの職員の処遇改善、これまでも、勤続年数や研修実績などに応じた賃上げを支援する、また職員の給与を月額九千円程度引き上げる場合に補助を行うなど、様々な支援、継続的に行っています。
加えて、毎年の予算編成過程におきまして、人事院勧告を踏まえた運営費単価の見直しを図るとともに、令和六年度からは、常勤職員を二名以上配置した場合の運営費の補助基準額の引上げなども行っております。
処遇改善に係る事業の補助基準額の見直しなどは適時行ってきたところであり、これらの事業を実施する自治体が更に増え、放課後児童クラブ職員の処遇改善が図られるよう、改めて自治体…
この発言のページ
143井上哲士(共産)
一層の強い支援を強く求めまして、終わります。
ありがとうございました。
この発言のページ
- （上の発言）
144
大島九州男(れいわ)
れいわ新選組の大島九州男でございます。
今日は、再生可能エネルギーについて最初にお伺いをするんですけれども、この捉え方、これ私の考え方なんですけど、再生可能エネルギーというのは中小零細企業の本当に応援になる、そういう政策だと、そういう発想なんです、私はね。今日は、その入口からどういうふうなその結果が生まれていくかという、だから、入口、その最初が大事だという、そういう観点でいろんなちょっと質問をしようと思っています。
何が言いたいかというと、資源エネルギー庁、再生可能エネルギーは当然エネルギー政策だと、まあ当然そうなんですけど、そういうエネルギー政策だという中で、原子力だと、火力だとかいろいろあるわけですけど、私は、原子力はやはりこれは大企業のための政策だと、じゃ、再生可能エネルギーは中小零細企業のそういう政策なんだと。これは簡潔に言うと、例えば小水力発電とか地熱とか、そういうようなものをやろうとすると、当然その地域の中小企業、土木建設とかいろんなメンテナンスとか、そういったものをやる、地域に根差した、そういった政策になっていくわけですよ。そうすると中小企業が潤っていくわけですけど、じゃ、原発をやるといったときに、じゃ、町の中小零細企業の皆さんがそこに参画できるかっていったら、やっぱりできないじゃないですか。そういう捉え方ですよね。
私は福岡出身なんですけど、昔、一緒に働いている人の知り合いが、御主人が原発の作業員、もうそれこそ何次下請みたいな、で、若くして白血病で亡くなりました。いや、それはたまたまそうだったかもしれませんが、結局、そこに携わる人たちというのは、健康を害してまでも、昔ですからね、もう四十年ぐらい前の話。まあ、こういった、まあ本当にためになっているのかなということを思うわけですよ。
そうすると、例えば洋上風力、今、今後、先ほどの質問にもありましたけど、どんどん進めていこうと。そしてまた、陸上の風力も当然あるわけですけど、じゃ、この洋上、そしてまたこの陸上をどう捉えるかというと、やっぱり洋上というんですから海ですから、当然それは海で生活をする魚であったり、それを捕ったりする漁民であったりとか、やっぱりそういう人たちがどうなるかという、そういう政策であるべきだと。だから、陸上も、当然陸上で生活をしている我々、また自然環境、そういった部分の政策だという入口から入っていくと、おのずといい結果が生まれていくのではないかと。
ところが、そのエネルギー政策ですよという部分でぼんと上からかぶされてくると、そういうその入口がどうなのかというのはよく分からないし、そこに携わる人たちが喜ばないと結局発展していかないという、そういう視点なんですね。特に陸上なんかは、大型の風力をやると、電磁波の問題がどうだとか、環境の、景観がどうだとかいってなかなか進まないという認識です。ところが、小さい、自分の家にちっちゃい風力付けて、そしてそれで電力を賄うというと、これはコストが掛からないからいいよねといって喜んでもらっているところもあるわけじゃないですか。
だから、その入口、だから、そうやって理解をしてもらうには、やはりそこに住んでいる人たちが、ああ、いいよねというふうに思っていただかないと進んでいかない。それがどんどんどんどん大きくなって、再生可能エネルギーで全ての電力が賄えるようになって良かったねというのが私は一番の理想だと思っていて、日本は原発をやらないというふうに仮に昔決めていたら、もう今は再生可能エネルギーで全ての電力が賄えるだけの技術と能力、そういった開発ができているというふうに私は確信をしているわけですよ。
ところが、安易にそういう、まあ私から言わせれば、大企業の政策のためにやるから、ああいう事故が起こったりとか、結果的に被曝をするような人が生まれたりして、唯一の被爆国であるこの日本の国民が、今度は自分たちのつくった原子力で被曝をするという最悪な結果を生んでいるというふうにつながったんだと。
だから、やっぱり最初のその心が大事だよということをしっかりと私は頭に入れながらいろんな政策やるべきだというふうに思っているんですが、今、その洋上と陸上風力の状況とか今後の導入の見通しというのはどういう計画なのか、教えていただければと思います。
145
古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
この風力発電の導入状況ということでありますけれども、この電源構成に占める風力発電の比率については、現状、足下一・一％程度なわけでございますが、本年二月にお示しいたしました二〇四〇年度のエネルギーミックスにおきましては四から八％程度と、こういう計画にいたしております。
以上でございます。
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146大島九州男(れいわ)
状況は分かりました。
陸上風力の導入に対しては、先ほど言いましたように、いろんな反対されるようなケースもあるということで、どのような対策を環境省は行っているのでしょうか。
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147
小林史明(自民)環境副大臣
大島委員の問題意識は大変共感するところがありまして、やっぱり地域の方を巻き込んで、そして地域の経済にも循環する、そういう政策が重要だろうというふうに思っています。
その点で、環境省としても、地球温暖化対策推進法に基づいて、地方公共団体が地域の協議会等で合意形成を図って、再エネ促進区域の設定等を行う促進区域制度の利用を促しております。これまで促進区域設定等に向けた地方公共団体への財政的、技術的支援のほか、具体的な事業の形成に向けた事業者への支援も行っています。
さらに、令和六年六月に改正地球温暖化対策推進法が成立しまして、都道府県と市町村が共同して促進…
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