そこで、これまでもずっとこの統計の取組を含めて進めてきたところでありますけれども、例えば二〇〇二年に施行された行政機関政策評価法、これは説明責任、アカウンタビリティーを高めていく等の成果を求めて、総務省行政評価局を中心に進められてきた。また、EBPMに関しては、二〇〇九年の新たな統計法、そして統計委員会が司令塔となってより便利な公共財としての統計の作成が目指されることになってきました。また、二〇一六年にも官民データ活用推進基本法、二〇一七年には統計改革推進会議と、こうしてEBPMの推進体制が構築、図られてきたと認識をしております。
二〇一八年、その上でEBPMの推進体制がいよいよ確実に進められてきたということで、今回、こういう計画に基づいていくわけですけれども、平行革担当大臣には、先日の当委員会でもEBPMの推進に引き続き取り組んでいくと述べられておりますけれども、この成果、また課題について伺います。
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和田政宗(自民)
坂井国家公安委員長、鳩山内閣府副大臣は御退席をいただいて構いません。
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木戸口英司(立憲)
それでは、次の質問に入ります。
政府が今回提出した令和七年度一般会計予算、規模過去最大、約百十五兆円ということです。国内の経済状況に目を向けると、昨年の名目GDPは初めて六百兆円を超えたということでありますけれども、デフレ脱却という宣言までにはまだ至っていない、またこの物価高が家計を圧迫し、非常に厳しい、苦しい家計の状況も続いております。少子高齢化、社会保障関係費をこれからどのように賄っていくか、歳出の増大、こういう政策効果を今後高めていくための取組ということは、私も前の任期のときもこういった観点でいろいろ質問させていただいたところでありますが、こうい…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
ありがとうございます。
EBPMアクションプラン二〇二四は、十の分野の内閣の重要政策及び計画を対象に、エビデンスに基づく政策の推進を目的として、政策目標、それから達成、進捗の検証方法、データの整備方針、政策への反映などの手法、これを明確化したものでございます。
また、同じく御指摘の改革実行プログラム二〇二四は、社会保障、社会資本整備、地方行財政等の各分野の改革項目について、何をいつまでにどのように進めるかの工程を明確化したものであります。委員御指摘のとおり、二百以上の項目についてということであります。
改革実行プログラム二〇二四の具体的な工程に沿っ…
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- (上の発言)
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木戸口英司(立憲)
そこで、これまでもずっとこの統計の取組を含めて進めてきたところでありますけれども、例えば二〇〇二年に施行された行政機関政策評価法、これは説明責任、アカウンタビリティーを高めていく等の成果を求めて、総務省行政評価局を中心に進められてきた。また、EBPMに関しては、二〇〇九年の新たな統計法、そして統計委員会が司令塔となってより便利な公共財としての統計の作成が目指されることになってきました。また、二〇一六年にも官民データ活用推進基本法、二〇一七年には統計改革推進会議と、こうしてEBPMの推進体制が構築、図られてきたと認識をしております。
二〇一八年、その上でEBPMの推進体制がいよいよ確実に進められてきたということで、今回、こういう計画に基づいていくわけですけれども、平行革担当大臣には、先日の当委員会でもEBPMの推進に引き続き取り組んでいくと述べられておりますけれども、この成果、また課題について伺います。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)
ありがとうございます。
政府といたしましては、今御指摘のとおり、平成二十九年五月の統計改革推進会議最終取りまとめ以降、EBPMを推進をしており、平成三十年度には各府省においてEBPMの取組を総括する政策立案総括審議官等を整備し、各府省における実践事例を積み重ねてきたところでございます。
令和五年度からは全ての予算事業についてEBPMの手法による行政事業レビューを実施するとともに、行政改革推進会議の下に設置されたEBPM推進委員会において、EBPMに関するガイドラインの提示、有識者の各府省庁への派遣など伴走支援による実践、優良事例の横展開などを行うなど…
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木戸口英司(立憲)
確実な、確かなデータに基づいて政策を計画し、そして実行していく、そして進行管理を図っていくということは非常に大事だと思います。
ただ、課題も多いわけでありまして、私も、このEBPM、そしてこういう行政遂行プランということに、様々な課題として、こういうロジックモデルと言われるものについて、なかなか、取り組みやすいとよく言われるんですけれども、厳密なエビデンスということがしっかりと確立できるのか、そういうモデルが作れるのかということは常に検証が必要だと思います。また、アカウンタビリティーということについても、誰に対してどのような立場で何を説明していくのか、…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
改革実行プログラム二〇二四における委員が今まさに御指摘の高額療養費制度の自己負担限度額の見直しについての記述は、昨年末時点における社会保障審議会の議論や政府全体の方針を踏まえたものとなっております。その後、本年三月七日に、まさに木戸口委員御指摘のとおり、総理自ら患者団体の皆様の声を聞かれた上で、同日、見直し全体について実施を見合わせ、本年秋までに改めて方針を検討し決定することとされたと承知をしております。
政府として、客観的データを活用したEBPMを推進することや改革の推進において改革の工程を具体化してスピード感を持って実行していくことは極めて重要であ…
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