それでは、次の質問に入ります。
政府が今回提出した令和七年度一般会計予算、規模過去最大、約百十五兆円ということです。国内の経済状況に目を向けると、昨年の名目ＧＤＰは初めて六百兆円を超えたということでありますけれども、デフレ脱却という宣言までにはまだ至っていない、またこの物価高が家計を圧迫し、非常に厳しい、苦しい家計の状況も続いております。少子高齢化、社会保障関係費をこれからどのように賄っていくか、歳出の増大、こういう政策効果を今後高めていくための取組ということは、私も前の任期のときもこういった観点でいろいろ質問させていただいたところでありますが、こういった観点で両大臣に質問をさせていただきます。
昨年六月に閣議決定された骨太方針二〇二四で示されている、現在、政府全体でＥＢＰＭの実効性強化に向けた取組が進められております。エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、証拠に基づく政策立案などと訳されて、証拠に基づいて政策を策定していく、実行する、統計データ等に裏付けられた効果のある政策をつくっていくという取組です。
経済・財政一体改革の観点から、昨年十二月二十六日に経済財政諮問会議で、ＥＢＰＭアクションプラン二〇二四、経済・財政新生計画改革実行プログラム二〇二四がそれぞれ決定されております。アクションプラン、医療、介護など十の重要政策、計画を対象に、政策体系、ロジックモデルや検証の方法などが示されている。改革実行プログラムでは、二百を超える改革項目について今後三年間を中心とした具体的な改革工程が示されたところです。
皆さんのお手元には資料三、四と、これがＥＢＰＭアクションプランの概要であります。また、資料五については改革実行プランの概要であります。それぞれ、七十九ページ、また六十二ページと大部でありまして、私もまだ全てのプランについて読み込めているわけではないのですけれども、今日はそのことについて、まずは赤澤経済財政政策担当大臣に、経済財政諮問会議が両計画を同時に策定した意義、また両計画の関連性についてお伺いをいたします。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
このカジノ、オンラインカジノ問題への対応といたしましては、取締りの強化のみならず、インターネット上の広告への対策等、言わば手法を限定せず、様々なアプローチを考えるべきところでありまして、新たな法規制というのもその一つかと思います。
特に、今般の調査研究において、オンラインカジノサイトにアクセスしたことがある人の七五％が実際にお金を賭けたと、こう回答していることからも、インターネット上に蔓延している関連情報への対策というのが重要だと思います。
賭博の未然防止という観点のみならず、依存症対策という観点からも対応が必要であるところ、政府において日本国内に向…
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木戸口英司(立憲)
各党派あるいは超党派でもこの対策、いろんな話合いが進められようとしておりますので、是非、政府とも一体となってこの対策急いでいきたいものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
ここで国家公安委員長と鳩山副大臣は、もう質問終わりますので、御退席いただいて結構です。お願いいたします。
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30
和田政宗(自民)
坂井国家公安委員長、鳩山内閣府副大臣は御退席をいただいて構いません。
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- （上の発言）
31木戸口英司(立憲)
それでは、次の質問に入ります。
政府が今回提出した令和七年度一般会計予算、規模過去最大、約百十五兆円ということです。国内の経済状況に目を向けると、昨年の名目ＧＤＰは初めて六百兆円を超えたということでありますけれども、デフレ脱却という宣言までにはまだ至っていない、またこの物価高が家計を圧迫し、非常に厳しい、苦しい家計の状況も続いております。少子高齢化、社会保障関係費をこれからどのように賄っていくか、歳出の増大、こういう政策効果を今後高めていくための取組ということは、私も前の任期のときもこういった観点でいろいろ質問させていただいたところでありますが、こういった観点で両大臣に質問をさせていただきます。
昨年六月に閣議決定された骨太方針二〇二四で示されている、現在、政府全体でＥＢＰＭの実効性強化に向けた取組が進められております。エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、証拠に基づく政策立案などと訳されて、証拠に基づいて政策を策定していく、実行する、統計データ等に裏付けられた効果のある政策をつくっていくという取組です。
経済・財政一体改革の観点から、昨年十二月二十六日に経済財政諮問会議で、ＥＢＰＭアクションプラン二〇二四、経済・財政新生計画改革実行プログラム二〇二四がそれぞれ決定されております。アクションプラン、医療、介護など十の重要政策、計画を対象に、政策体系、ロジックモデルや検証の方法などが示されている。改革実行プログラムでは、二百を超える改革項目について今後三年間を中心とした具体的な改革工程が示されたところです。
皆さんのお手元には資料三、四と、これがＥＢＰＭアクションプランの概要であります。また、資料五については改革実行プランの概要であります。それぞれ、七十九ページ、また六十二ページと大部でありまして、私もまだ全てのプランについて読み込めているわけではないのですけれども、今日はそのことについて、まずは赤澤経済財政政策担当大臣に、経済財政諮問会議が両計画を同時に策定した意義、また両計画の関連性についてお伺いをいたします。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
ありがとうございます。
ＥＢＰＭアクションプラン二〇二四は、十の分野の内閣の重要政策及び計画を対象に、エビデンスに基づく政策の推進を目的として、政策目標、それから達成、進捗の検証方法、データの整備方針、政策への反映などの手法、これを明確化したものでございます。
また、同じく御指摘の改革実行プログラム二〇二四は、社会保障、社会資本整備、地方行財政等の各分野の改革項目について、何をいつまでにどのように進めるかの工程を明確化したものであります。委員御指摘のとおり、二百以上の項目についてということであります。
改革実行プログラム二〇二四の具体的な工程に沿っ…
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33木戸口英司(立憲)
そこで、これまでもずっとこの統計の取組を含めて進めてきたところでありますけれども、例えば二〇〇二年に施行された行政機関政策評価法、これは説明責任、アカウンタビリティーを高めていく等の成果を求めて、総務省行政評価局を中心に進められてきた。また、ＥＢＰＭに関しては、二〇〇九年の新たな統計法、そして統計委員会が司令塔となってより便利な公共財としての統計の作成が目指されることになってきました。また、二〇一六年にも官民データ活用推進基本法、二〇一七年には統計改革推進会議と、こうしてＥＢＰＭの推進体制が構築、図られてきたと認識をしております。
二〇一八年、その上で…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
ありがとうございます。
政府といたしましては、今御指摘のとおり、平成二十九年五月の統計改革推進会議最終取りまとめ以降、ＥＢＰＭを推進をしており、平成三十年度には各府省においてＥＢＰＭの取組を総括する政策立案総括審議官等を整備し、各府省における実践事例を積み重ねてきたところでございます。
令和五年度からは全ての予算事業についてＥＢＰＭの手法による行政事業レビューを実施するとともに、行政改革推進会議の下に設置されたＥＢＰＭ推進委員会において、ＥＢＰＭに関するガイドラインの提示、有識者の各府省庁への派遣など伴走支援による実践、優良事例の横展開などを行うなど…
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