いろいろ御説明ありがとうございます。
それで、また順を追って説明していきたいんですけど、まず、アメリカのその動きは、日本としては余りそれに、何というのか、合わせる必要はないんじゃないかというのが私の考えです。
基本的にアメリカという国は、そもそもこれ、コモンローに基づく法体系というか、法律の中で明確に規制はしなくても、アメリカの場合は、もし仮に何か起きれば、それに損害が起きれば、巨額の賠償金を求めるような民事訴訟が起きるので、そうなると、基本的に、何というか、規制水準というか、規制手段がそういったところでできているので、余りその法律が、アメリカが何か促進に動いているからって、日本がそれに動く必要はないと思うんですが、ただ、それでもう日本はきちんと今回法案を作って、規制の下で推進もしていこうというんですから、そこを日本はちょっとしっかりしていかなきゃいけないと思っているんですが。
それで、実はおととし、広島サミットが、Ｇ７広島サミットがあったときに、広島ＡＩプロセスというのをＧ７各国で半年ぐらい掛けて作ったというのがあるんですね。それは、ＡＩなどの国際的なルール作りの枠組みをしていこうというので、それを日本が主体的に、主導的にやったんですが。
ただ、今回、アメリカがそうしたＡＩアクションサミットのようなところで共同声明に署名をしなかったということは、そうした、日本がこれから主導して始まったそうしたＡＩプロセスのようなものに対して若干ベクトルが違っているんじゃないかと。それが、広島ＡＩプロセス、今Ｇ７だけじゃなくてほかの国にも参加を募っていっていて、今五十何か国まで賛同する国が増えたと言っているんですけど、それがちょっと歯止めが掛かってしまうというか、足並みが乱れてしまうような、そういう懸念が出てくる、日本がやってきたことに対する懸念が出てくるんじゃないかと思うんですが、そこについてはどういうふうにお考えなのか、教えていただけますか。
131渡渡邊滋外務省大臣官房参事官
お答え申し上げます。
本年二月十日及び十一日、パリにおいて、フランス主催のＡＩアクションサミットが開催されました。会合後に、成果文書として人類と地球のための包摂的で持続可能なＡＩに関する声明が発出され、日本はこれに賛同いたしました。
この声明は、広島ＡＩプロセスを含む既存の多国間取組を認めつつ、ＡＩへのアクセスの促進や、開かれた、包摂的で透明性のある、倫理的な、安全、安心できるＡＩの確保、ＡＩのイノベーションの促進、ＡＩの持続可能性などの主な優先事項について確認したものでございます。
我が国は、こうした本声明の趣旨を踏まえ、総合的に検討した結果、賛…
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片山大介(維新)
各国それぞれ事情があるんですけれども、やっぱりだからアメリカが大きく変わってきていて、実は一月にトランプさんが就任した後、バイデンさんの時代にあったＡＩ規制に対して見直しを指示する大統領令に署名をしたんですね、トランプさんは。で、今回のＡＩアクションサミットでも署名を拒否したということになっているんですね。だから、アメリカはそれまでのその規制よりも開発のように、まあ豹変したというか、いうふうになっていて、アメリカの動きによってやっぱり世界の潮流が一挙にイノベーションの促進の方に今変わろうというふうにしているんじゃないかと思うんですが、この動きに対して日本…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
片山大介委員におかれましては、私担当のＡＩの問題について関心を持ってくださっていることに改めて感謝申し上げたいと思います。
お答えいたします。
米国におきましては、本年一月に政権交代がございまして、同月二十三日にＡＩに関する新たな大統領令が発出され、前政権の下で取られた政策や規制等の措置の見直しと新たな行動計画の策定が指示されたものと承知しております。
米国のみならず、近年、世界各国におきましてＡＩ制度の整備をめぐる様々な動きがある中、各国の法制度は、各国それぞれの法体系や社会的、歴史的背景に応じて取り組まれているものと認識しております。
こうし…
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- （上の発言）
134片山大介(維新)
いろいろ御説明ありがとうございます。
それで、また順を追って説明していきたいんですけど、まず、アメリカのその動きは、日本としては余りそれに、何というのか、合わせる必要はないんじゃないかというのが私の考えです。
基本的にアメリカという国は、そもそもこれ、コモンローに基づく法体系というか、法律の中で明確に規制はしなくても、アメリカの場合は、もし仮に何か起きれば、それに損害が起きれば、巨額の賠償金を求めるような民事訴訟が起きるので、そうなると、基本的に、何というか、規制水準というか、規制手段がそういったところでできているので、余りその法律が、アメリカが何か促進に動いているからって、日本がそれに動く必要はないと思うんですが、ただ、それでもう日本はきちんと今回法案を作って、規制の下で推進もしていこうというんですから、そこを日本はちょっとしっかりしていかなきゃいけないと思っているんですが。
それで、実はおととし、広島サミットが、Ｇ７広島サミットがあったときに、広島ＡＩプロセスというのをＧ７各国で半年ぐらい掛けて作ったというのがあるんですね。それは、ＡＩなどの国際的なルール作りの枠組みをしていこうというので、それを日本が主体的に、主導的にやったんですが。
ただ、今回、アメリカがそうしたＡＩアクションサミットのようなところで共同声明に署名をしなかったということは、そうした、日本がこれから主導して始まったそうしたＡＩプロセスのようなものに対して若干ベクトルが違っているんじゃないかと。それが、広島ＡＩプロセス、今Ｇ７だけじゃなくてほかの国にも参加を募っていっていて、今五十何か国まで賛同する国が増えたと言っているんですけど、それがちょっと歯止めが掛かってしまうというか、足並みが乱れてしまうような、そういう懸念が出てくる、日本がやってきたことに対する懸念が出てくるんじゃないかと思うんですが、そこについてはどういうふうにお考えなのか、教えていただけますか。
135野野村栄悟総務省国際戦略局次長
お答え申し上げます。
広島ＡＩプロセスにつきましては、我が国は米英政府を含むＧ７と緊密に連携し、ＡＩ開発者の自主的な取組を推進しております。昨年十二月には、国際行動規範の遵守状況をＡＩ開発者自らが自主的に確認し報告する報告枠組みにつきましてＧ７で合意をしております。この二月から運用が開始されておりまして、本取組は米国の主なビッグテックも参加を表明しているところでございます。
また、Ｇ７を超えて開発途上国を含む国々との連携を強化するため、お話ございましたけれども、フレンズグループを立ち上げまして、現在はＧ７を含む五十五の国・地域に拡大をしております。
…
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136片山大介(維新)
だったら、それも是非アメリカに言っていただきたい。
それで、そのＡＩアクションサミットがあった二月というのは、実は石破総理がアメリカ、訪米しているんですよね。そのときに石破総理はアメリカ・トランプ大統領に対して一兆円規模の経済投資するという約束をして、その中にＡＩが盛り込まれているんです。ということは、促進にかなり偏ってきている、アメリカのことを支援するような形になっていて、そのルール作りをしようという日本とは若干立場が違うようになってきていて、そのアメリカを支援するというのも何となく違和感がある。だとしたら、アメリカにもきちんとそれを言っていかなきゃ…
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137渡渡邊滋外務省大臣官房参事官
お答え申し上げます。
先般の日米首脳会談におきましては、石破総理からトランプ大統領に対し、委員御指摘のとおり、日本企業による対米投資額を現在の七千八百三十億ドルから一兆ドルといういまだかつてない規模まで引き上げたい、そのため、良好なビジネス環境の強化に共に取り組んでいきたいとの意思をお伝えしたところでございます。
また、日米共同声明にあるとおり、日米両首脳は、ＡＩを含む技術分野における開発で世界をリードすることや、重要機微技術の一層の促進、保護において協力することで一致してございます。
このような成果を踏まえまして、ＡＩを含め経済分野における幅広い…
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