国際カジノ研究所というところがあるらしいんですが、この国際カジノ研究所さんが取ったアンケートでは、直近一年間にオンラインカジノに賭けたことのある人というのが二・八%いらっしゃっていまして、そうすると、国内全体で三百四十六万人いるという推計がされるわけです。
国内からオンラインカジノに接続すると違法となるわけですが、実際のところ、これ検挙された方というのが、二〇二二年が五十九件、二〇二三年が百七件、二〇二四年が二百七十九件ということです。そこで、例えばこの昨年の一番多い二百七十九件なんですが、アンケートを基に、この三百四十六万人の方が違法なことをしているわけですけれども、検挙された割合というのを単純に計算すると〇・〇〇〇〇八%ということで、ゼロが非常に多くて間違えそうなんですが、〇・〇〇〇〇八%ということで、一万人に一人の方が検挙されるというだけということで、昨日問合せをしたんですが、いわゆる一般的な刑法犯の検挙率というのは三八・九%ということですから、これ一万人に一人しか捕まらないということになりますと、なかなかこれをやめていただくというのは非常に難しいんじゃないかなというふうに思っております。
二〇二二年、岸田総理は衆議院の予算委員会で、我が党の山岸委員に対して、オンラインカジノは違法なものであり、関係省庁が連携した上で厳正な取締りを行わなければならないと答弁していましたが、大臣、具体的にどのようなものを今想定されていますでしょうか。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)
所信表明におきましては、様々な分野の取組を包括した趣旨で、女性版骨太の方針二〇二五や、第六次男女共同参画基本計画の策定見据えて取り組んでいくことを申し上げました。
選択的夫婦別氏制度につきましては、国民の皆様の間に様々な議論、様々な立場からの御意見があり、より幅広い国民の皆様の理解を得る必要があると考えております。
女性活躍・男女共同参画担当大臣といたしましては、分かりやすい情報提供や関連データの提示などの取組を通じて、夫婦の氏に関する議論、これをしっかり後押ししてまいりたいと思っております。
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石川大我(立憲)
長年なかなか議論ができなかった問題ですけれども、これがようやく動き出したということだというふうに思いますので、是非、三原大臣にも積極的、意欲的に選択的夫婦別姓問題について推し進めていただきたいというふうにお願いを申し上げたいというふうに思います。
続きまして、オンラインカジノについて、そしてIRについてお伺いをしたいというふうに思います。
オンラインカジノに関しましては、最近のニュースの中で、例えばスポーツ選手、野球選手がオンラインカジノをしていたというような、アンケート結果というんですかね、そういった調査が公表されたり、タレントの皆さんの中には、こ…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
オンラインカジノは日本で行うと当然違法ということになりますが、まずそのオンラインカジノ、ですので、これ大変深刻な問題であるとまずは認識をしておりまして、警察といたしましても、まず違法だということを周知徹底することでありますとか、その他の関係をしている人たちに対してもしっかり取締りアピールをすることによって今後対策を取っていくということで考えております。
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- (上の発言)
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石川大我(立憲)
国際カジノ研究所というところがあるらしいんですが、この国際カジノ研究所さんが取ったアンケートでは、直近一年間にオンラインカジノに賭けたことのある人というのが二・八%いらっしゃっていまして、そうすると、国内全体で三百四十六万人いるという推計がされるわけです。
国内からオンラインカジノに接続すると違法となるわけですが、実際のところ、これ検挙された方というのが、二〇二二年が五十九件、二〇二三年が百七件、二〇二四年が二百七十九件ということです。そこで、例えばこの昨年の一番多い二百七十九件なんですが、アンケートを基に、この三百四十六万人の方が違法なことをしているわけですけれども、検挙された割合というのを単純に計算すると〇・〇〇〇〇八%ということで、ゼロが非常に多くて間違えそうなんですが、〇・〇〇〇〇八%ということで、一万人に一人の方が検挙されるというだけということで、昨日問合せをしたんですが、いわゆる一般的な刑法犯の検挙率というのは三八・九%ということですから、これ一万人に一人しか捕まらないということになりますと、なかなかこれをやめていただくというのは非常に難しいんじゃないかなというふうに思っております。
二〇二二年、岸田総理は衆議院の予算委員会で、我が党の山岸委員に対して、オンラインカジノは違法なものであり、関係省庁が連携した上で厳正な取締りを行わなければならないと答弁していましたが、大臣、具体的にどのようなものを今想定されていますでしょうか。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
先ほども申し上げましたとおり、これしっかり対処していく必要があると認識をいたしております。
警察では、日本国内から、要は賭博が行われているこのオンラインカジノに対して、国内の決済代行業者や、オンラインカジノをネット上で宣伝することにより獲得したユーザー数に応じて報酬をオンラインカジノ業者から受け取っているアフィリエイターと呼ばれる人たちがいるわけでありまして、こういった運営に関与をしている、関わっている周りの人たち、こういった人たちに対する厳正な取締りを推進をしているところでございます。
また、昨年九月に内閣官房において立ち上げられた関係省庁連絡会議…
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石川大我(立憲)
これだけ多くの皆さんがオンラインカジノやっていますから、やっている方を一人一人検挙するということではらちが明かないということで、まず大元の方を対処していこうということだというふうに思うんですけれども、このオンラインカジノというのは、もう携帯一つあれば二十四時間どこからでもアクセスができるということで、依存症に陥るスピードが速いというふうに支援団体から先日伺いました。
そこで、そこでは、団体の支援につながり続けているオンラインカジノ経験者九十三名の方にアンケートを取ったときに、約三割の方が、約三割の二十八名の方がオンラインカジノを始めてから僅か一週間で借…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
おっしゃるとおりでございまして、御指摘いただいた案件等々、各省庁にまたがるものもございますから、警察庁がある意味旗振り役として連携を取って対策を進めてまいりたい、進めさせたいと思います。
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