長年なかなか議論ができなかった問題ですけれども、これがようやく動き出したということだというふうに思いますので、是非、三原大臣にも積極的、意欲的に選択的夫婦別姓問題について推し進めていただきたいというふうにお願いを申し上げたいというふうに思います。
続きまして、オンラインカジノについて、そしてIRについてお伺いをしたいというふうに思います。
オンラインカジノに関しましては、最近のニュースの中で、例えばスポーツ選手、野球選手がオンラインカジノをしていたというような、アンケート結果というんですかね、そういった調査が公表されたり、タレントの皆さんの中には、このオンラインカジノをやっていたということで芸能活動自粛をされているような方たちもいらっしゃるということは報道で出されているところですけれども、このオンラインカジノの現状について、坂井国家公安委員長の御認識を伺います。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)
委員御指摘の国勢調査のデータにつきましては、様々な課題もあると思われますので、まずは持ち帰って検討させていただきたいと思います。
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石川大我(立憲)
是非、いろいろアイデアを出し合っていただいて、当事者の皆さんに有用な法の施行をお願いをしたいと、運用をお願いしたいというふうに思っております。
もう一問、三原大臣に御質問させていただきたいと思います。夫婦別姓についてでございます。
三原大臣、所信演説で、女性活躍担当大臣として、女性活躍について、所信の三分の一を占めると言ってもいいほど女性活躍への思いを述べられていらっしゃいました。私も伝わってまいりました。女性も働きやすい社会をつくることは極めて重要な政策だと思っておりますが、女性活躍の中で、多くの当事者からお困り事の声を私いただいているのはやっぱり…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)
所信表明におきましては、様々な分野の取組を包括した趣旨で、女性版骨太の方針二〇二五や、第六次男女共同参画基本計画の策定見据えて取り組んでいくことを申し上げました。
選択的夫婦別氏制度につきましては、国民の皆様の間に様々な議論、様々な立場からの御意見があり、より幅広い国民の皆様の理解を得る必要があると考えております。
女性活躍・男女共同参画担当大臣といたしましては、分かりやすい情報提供や関連データの提示などの取組を通じて、夫婦の氏に関する議論、これをしっかり後押ししてまいりたいと思っております。
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- (上の発言)
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石川大我(立憲)
長年なかなか議論ができなかった問題ですけれども、これがようやく動き出したということだというふうに思いますので、是非、三原大臣にも積極的、意欲的に選択的夫婦別姓問題について推し進めていただきたいというふうにお願いを申し上げたいというふうに思います。
続きまして、オンラインカジノについて、そしてIRについてお伺いをしたいというふうに思います。
オンラインカジノに関しましては、最近のニュースの中で、例えばスポーツ選手、野球選手がオンラインカジノをしていたというような、アンケート結果というんですかね、そういった調査が公表されたり、タレントの皆さんの中には、このオンラインカジノをやっていたということで芸能活動自粛をされているような方たちもいらっしゃるということは報道で出されているところですけれども、このオンラインカジノの現状について、坂井国家公安委員長の御認識を伺います。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
オンラインカジノは日本で行うと当然違法ということになりますが、まずそのオンラインカジノ、ですので、これ大変深刻な問題であるとまずは認識をしておりまして、警察といたしましても、まず違法だということを周知徹底することでありますとか、その他の関係をしている人たちに対してもしっかり取締りアピールをすることによって今後対策を取っていくということで考えております。
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石川大我(立憲)
国際カジノ研究所というところがあるらしいんですが、この国際カジノ研究所さんが取ったアンケートでは、直近一年間にオンラインカジノに賭けたことのある人というのが二・八%いらっしゃっていまして、そうすると、国内全体で三百四十六万人いるという推計がされるわけです。
国内からオンラインカジノに接続すると違法となるわけですが、実際のところ、これ検挙された方というのが、二〇二二年が五十九件、二〇二三年が百七件、二〇二四年が二百七十九件ということです。そこで、例えばこの昨年の一番多い二百七十九件なんですが、アンケートを基に、この三百四十六万人の方が違法なことをしている…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
先ほども申し上げましたとおり、これしっかり対処していく必要があると認識をいたしております。
警察では、日本国内から、要は賭博が行われているこのオンラインカジノに対して、国内の決済代行業者や、オンラインカジノをネット上で宣伝することにより獲得したユーザー数に応じて報酬をオンラインカジノ業者から受け取っているアフィリエイターと呼ばれる人たちがいるわけでありまして、こういった運営に関与をしている、関わっている周りの人たち、こういった人たちに対する厳正な取締りを推進をしているところでございます。
また、昨年九月に内閣官房において立ち上げられた関係省庁連絡会議…
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