これだけ多くの皆さんがオンラインカジノやっていますから、やっている方を一人一人検挙するということではらちが明かないということで、まず大元の方を対処していこうということだというふうに思うんですけれども、このオンラインカジノというのは、もう携帯一つあれば二十四時間どこからでもアクセスができるということで、依存症に陥るスピードが速いというふうに支援団体から先日伺いました。
そこで、そこでは、団体の支援につながり続けているオンラインカジノ経験者九十三名の方にアンケートを取ったときに、約三割の方が、約三割の二十八名の方がオンラインカジノを始めてから僅か一週間で借金を抱えてしまって、約四五％の方が闇金からもお金を借り入れるというような状況に陥っているという衝撃的なものでした。
団体の要望としては、このオンラインカジノの広告をやっぱり全面的に禁止してほしいですとか、あと、違法カジノ業者に対する本国へしっかりと通知をして正式に抗議をするとか、あとこれ、マルタ共和国とかキュラソー、オランダ領なんだそうですが、カジノのライセンスを乱発している国があるので、そういったところに是正を申し入れてほしいとか、あとブロッキングですとか、クレジットカードがこれ利用できるので、それの問題、あとは先ほどお話しになった、決済代行会社がマネーロンダリングにも関わっている業者が多いので、この取締りをしっかりしていただきたいとか、いろいろ要望が来ておりますので、是非この辺り、いろんな省庁またがっている問題ですけれども、連携を取っていただきたいと思いますが、いかがですか。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
オンラインカジノは日本で行うと当然違法ということになりますが、まずそのオンラインカジノ、ですので、これ大変深刻な問題であるとまずは認識をしておりまして、警察といたしましても、まず違法だということを周知徹底することでありますとか、その他の関係をしている人たちに対してもしっかり取締りアピールをすることによって今後対策を取っていくということで考えております。
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石川大我(立憲)
国際カジノ研究所というところがあるらしいんですが、この国際カジノ研究所さんが取ったアンケートでは、直近一年間にオンラインカジノに賭けたことのある人というのが二・八％いらっしゃっていまして、そうすると、国内全体で三百四十六万人いるという推計がされるわけです。
国内からオンラインカジノに接続すると違法となるわけですが、実際のところ、これ検挙された方というのが、二〇二二年が五十九件、二〇二三年が百七件、二〇二四年が二百七十九件ということです。そこで、例えばこの昨年の一番多い二百七十九件なんですが、アンケートを基に、この三百四十六万人の方が違法なことをしている…
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23坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
先ほども申し上げましたとおり、これしっかり対処していく必要があると認識をいたしております。
警察では、日本国内から、要は賭博が行われているこのオンラインカジノに対して、国内の決済代行業者や、オンラインカジノをネット上で宣伝することにより獲得したユーザー数に応じて報酬をオンラインカジノ業者から受け取っているアフィリエイターと呼ばれる人たちがいるわけでありまして、こういった運営に関与をしている、関わっている周りの人たち、こういった人たちに対する厳正な取締りを推進をしているところでございます。
また、昨年九月に内閣官房において立ち上げられた関係省庁連絡会議…
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- （上の発言）
24石川大我(立憲)
これだけ多くの皆さんがオンラインカジノやっていますから、やっている方を一人一人検挙するということではらちが明かないということで、まず大元の方を対処していこうということだというふうに思うんですけれども、このオンラインカジノというのは、もう携帯一つあれば二十四時間どこからでもアクセスができるということで、依存症に陥るスピードが速いというふうに支援団体から先日伺いました。
そこで、そこでは、団体の支援につながり続けているオンラインカジノ経験者九十三名の方にアンケートを取ったときに、約三割の方が、約三割の二十八名の方がオンラインカジノを始めてから僅か一週間で借金を抱えてしまって、約四五％の方が闇金からもお金を借り入れるというような状況に陥っているという衝撃的なものでした。
団体の要望としては、このオンラインカジノの広告をやっぱり全面的に禁止してほしいですとか、あと、違法カジノ業者に対する本国へしっかりと通知をして正式に抗議をするとか、あとこれ、マルタ共和国とかキュラソー、オランダ領なんだそうですが、カジノのライセンスを乱発している国があるので、そういったところに是正を申し入れてほしいとか、あとブロッキングですとか、クレジットカードがこれ利用できるので、それの問題、あとは先ほどお話しになった、決済代行会社がマネーロンダリングにも関わっている業者が多いので、この取締りをしっかりしていただきたいとか、いろいろ要望が来ておりますので、是非この辺り、いろんな省庁またがっている問題ですけれども、連携を取っていただきたいと思いますが、いかがですか。
25坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
おっしゃるとおりでございまして、御指摘いただいた案件等々、各省庁にまたがるものもございますから、警察庁がある意味旗振り役として連携を取って対策を進めてまいりたい、進めさせたいと思います。
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26石川大我(立憲)
これ通告はしていないんですが、クレジットカードが使えるというのはちょっと驚きでして、誰でも知っている有名なクレジット会社が、ロゴマークが付いているんですけれども、これは法的にはどうなんですかね。つまり、何か、違法ですよね。違法なものに対してクレジットカードで払えるというその仕組みがちょっとよく、にわかには分からないんですが、何か違法な薬物をクレジットカードで買えるというのと同じだと思うんですが、いかがでしょうか、そこの辺り。御存じの方いらっしゃれば。
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27檜檜垣重臣警察庁生活安全局長
お答えいたします。
クレジットカード決済につきまして、どのようなものについて違法となるかといいますと、ちょっと我々の方所管しておりませんのではっきりとは言えませんけれども、先ほど大臣からの答弁もございましたように、クレジットカードがオンラインカジノの決済に使われているという実態は我々も把握しておりますので、例えば関係省庁等ともどのような対策ができるかということについては連携して対応を考えていきたいと考えております。
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