佐々木総括審議官は御退席いただいて結構でございます。
宮崎勝 (公明党)
2025年5月27日・第217回国会 参議院 総務委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 126 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 186 発言）
前後のやりとり
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芳賀道也(国民)だと、後からでも公費の接種になったのに、このケースはなっていないという理解でよろしいんでしょうか。
具体的な委員のこの御指摘のケースがどういうケースかは存じ上げておりませんけれども、少なくとも、そういう取扱いについて厚生労働省が、市町村間の間のやり取りの中で市町村が判断すれば差し支えないと、そういう立場でございます。
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芳賀道也(国民)やはり、問診票を渡すときの告知も現実的には足りていないようですし、それももっと進めていただくことと、こうした利用者が不利益を受けないように、引き続き努力をお願いをいたします。
厚労省に関する質問はこれで終わりですので、御退席いただくように御配慮をお願いいたします。
- （上の発言）
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宮崎勝(公明)佐々木総括審議官は御退席いただいて結構でございます。
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芳賀道也(国民)次に、ガバメントクラウド、地方公共団体の情報システム標準化、これうまく進めるために、標準仕様書をより良いものにしていく努力は認めます。しかし、その標準仕様書に基づいて標準化を進める各自治体とＩＴベンダーは、仕様書の変更、変更に本当に振り回されています。 例えば総務省が所管の住民記録システムは、最新のものが今年二〇二五年一月三十一日に公表された第六・〇版、最初の第一・〇版は二〇二〇年九月十一日に公表、第二・〇版が翌年二〇二一年八月三十一日、その次の年の二〇二二年八月三十一日には第三・〇版、二〇二三年三月三十一日に第四・〇版、そして二三年の八月三十一日に第…
お答えいたします。 標準化法に基づきまして、各業務の標準仕様書は各制度所管省庁において作成されており、住民記録システム標準仕様書については、お話ございましたように、制度所管である総務省におきまして令和二年九月に第一・〇版を策定、公表してございます。 第一・〇版の改定以降、住民記録システムの標準仕様書は延べ七回の改定と二回の誤記修正を行っていますが、その主な改定の理由を御説明しますと、まず、各業務の標準仕様書やデジタル庁が定めるデータ要件、連携要件等との調整に伴うもの、また、振り仮名法制化など令和七年度末までの対応を要する制度改正に伴うもの、また、指定…
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芳賀道也(国民)一つ、二十あるうちの一つで九回も変更になっているということで、度重なる標準仕様書の変更が標準準拠システムの構築の遅れの原因の一つとなったことは否定できません。
これからも各自治体の標準準拠システム移行完了に係る費用をこれまでどおり一〇〇％国で面倒を見る必要があると考えますが、総務大臣、いかがでしょうか。