法務省としては、検察官であった方が退官後に弁護士として行った発言、発信の内容やその当否についてコメントする立場にないことを御理解いただきたいと思います。
他方で、現職検察官の倫理教育という観点から一般論として申し上げますと、法務省においては検察官の経験年数等に応じた各種研修を実施しておりまして、その中で検察の理念や公務員倫理に関する講義等を実施し、職務の遂行においてそれらを徹底するよう指導しているところでございます。
2025年5月20日・第217回国会 参議院 総務委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 227 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 234 発言)
法務省としては、検察官であった方が退官後に弁護士として行った発言、発信の内容やその当否についてコメントする立場にないことを御理解いただきたいと思います。
他方で、現職検察官の倫理教育という観点から一般論として申し上げますと、法務省においては検察官の経験年数等に応じた各種研修を実施しておりまして、その中で検察の理念や公務員倫理に関する講義等を実施し、職務の遂行においてそれらを徹底するよう指導しているところでございます。
現状の制度の中ではなかなか難しいとは思いますけれど、しかし、会計検査院には私は期待しておりますので、この点に関しては、今後の課題として、私、取り組んでいきたいと思います。 次に、兵庫県の竹内英明元議員が自殺をされたわけでございます。非常に痛ましいことではございますが、この自殺の原因が立花孝志にあるという報道について問題意識を持っております。 WHOのガイドラインによると、自殺の原因を単純化したり、一つの要因に決め付けたりしないとあるわけですが、にもかかわらず、テレビ報道では、竹内元議員の自殺原因を立花孝志にあると決め付けているものがあるわけです。 …
個別の放送番組の内容につきましてお答えをすることは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、放送法は、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっており、放送番組につきましては、放送法に定められた番組準則や放送事業者自らが定める番組基準により、放送事業者の責任の下で編集すべきものと考えております。 その上で、デジタル時代においては、情報の伝送手段が多様化し、インターネット上で偽・誤情報の問題等が顕在化しております。そうした中で、放送の役割として、取材に裏打ちされた信頼性の高い情報発信や国民・視聴者の相互理解の促進などがますます期待されるよ…
ガイドラインの存在も認識していただいているということで、ありがとうございます。私の方からも、しっかりとその点は各放送局に伝えていきたいと思います。 次に、元検察官の大泉まどか弁護士がMBSの番組で発言した内容について伺います。 令和七年二月十二日に放送されたMBSの報道番組「よんチャンTV」において、元検察官である弁護士、大泉まどか氏が、兵庫県議会議員の竹内英明氏の自殺の原因について、立花孝志氏の発言が原因であると断定するような発言を公共の電波上で行いました。この件について、大泉まどか弁護士は、X上で釈明をしているが、謝罪はないと認識をしております。…
法務省としては、検察官であった方が退官後に弁護士として行った発言、発信の内容やその当否についてコメントする立場にないことを御理解いただきたいと思います。
他方で、現職検察官の倫理教育という観点から一般論として申し上げますと、法務省においては検察官の経験年数等に応じた各種研修を実施しておりまして、その中で検察の理念や公務員倫理に関する講義等を実施し、職務の遂行においてそれらを徹底するよう指導しているところでございます。
今回の大泉まどか弁護士のみならず、幾つかの放送で立花孝志によって竹内元県議が自殺したということが言われて、大きく報道されてしまっているわけでございます。 現に、立花孝志は財務省前のデモにおいてなたで襲われたわけであります。その容疑者がいわく、立花孝志は県議を自殺に追い込むようなやつだからということで、その襲ったモチベーションになっていることが疑われるわけでございます。 そういったわけで、公共の電波の在り方については非常に問題があると思いますし、その点は、私、一国会議員として引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思います。 以上で質問を終わります。あ…
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
私は、日本共産党を代表し、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部改正法案に対する反対討論を行います。 NTT法は、国民の共有財産である通信インフラを電電公社から承継したNTTに対し、その果たすべき業務と責務を定め、その実行に必要な担保措置を定めた法律です。ところが、昨年の法改正に続き、本法案は附則で改廃の検討を規定し、NTT法の廃止を盛り込んだものです。 本法案は、NTTに、国民生活に不可欠な電話の役務の適切、公平かつ安定的な提供を確保させるために規定したあまねく提供責務規定の削除を行うものです。代わりに、電話、ブロードバンドとと…