伊藤岳 (日本共産党)

2025年4月17日・第217回国会 参議院 総務委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 141 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 171 発言）

前後のやりとり

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• 138宮崎勝(公明)

  じゃ、豊嶋情報流通行政局長、先にお願いします。

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• 139豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長

  お答えをいたします。 先ほど大臣からも答弁がございましたけれども、今回の改正によりまして、中継局を廃止する場合には、その受信環境を維持するための措置を講ずる義務を新たに設けたものでございます。これによりまして、放送局の中継局を万が一廃止をするような際には、そのための代替措置をしっかり講ずるということの法律上の根拠ができますので、これに従って適切に対処をしてまいることになると思います。 あわせまして、その実効性を確保する観点から、その具体的な手続、進め方につきましては、総務省におきましても、実施に当たってのガイドラインの策定、あるいは、この廃止の事業を…

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• 140村上誠一郎(自民)総務大臣

  今、局長の答弁どおりでありまして、そのような内容に沿って総務省も関与していきたいと、そのように考えております。

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• （上の発言）

  141伊藤岳(共産)

  局長も大臣も明確に言われないんですが、新たに住民負担が生じる地域は増えないと言い切れますか。もう一度答えてください、大臣。

• 142豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長

  繰り返しになりますけれども、今回の改正法に基づきまして、廃止をする場合におきましてはその地域において引き続き放送番組を視聴できる措置を講ずるという規定を新たに設けましたので、これに伴いまして、当該地域の視聴者、受信者の視聴環境の維持ということに努めることが可能となるものでございます。

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• 143伊藤岳(共産)

  まあ努める努力なんですよね。だから、民放の判断により、新たに住民負担が生じる地域が増えかねないということですよ。既に住民負担となっている地域の負担も現状のまま保護されない。以上指摘して、質問を終わりたいと思います。

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• 144浜田聡政府参考人など

  ＮＨＫから国民を守る党の浜田聡でございます。 最後、二十五分、よろしくお願いします。 今回の法案の目玉は、いわゆる電波オークションの導入です。電波オークションの議論を耳にするようになって、かれこれ十年以上がたちます。全くスピード感を持つことなく、やっと制度化に、制度化が実現したということです。 電波オークションは、一九八九年にニュージーランドで最初に導入されて以降、世界各国に広がり、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツはもちろん、現在では、ＯＥＣＤ加盟三十八か国中、日本を除く三十七か国で導入されていると認識をしております。ＯＥＣＤ以外にも、インドや…

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