ありがとうございます。
この質問自体も別にＮＨＫに圧力を掛けようという意図はありませんので、是非自由に、公平中立にやっていただきたいというエールと受け取ってください。
次に、自動車の電子キーの関係でお尋ねします。
自動車のドアの開け閉めやエンジンを掛けるための電子キー、いわゆるスマートキーが機械自体に何も故障がないのに使えなくなってしまうというトラブルが二百件以上、二〇一八年五月、長崎県佐世保市で起きました。報道によれば、二〇一八年の五月二十六、二十七日の土曜、日曜に二百件を超えるトラブルが起きて、スマートキーで車の扉が開かない、エンジンが掛からないという事態が自動車メーカーを問わず起きました。長崎県佐世保には米軍基地があるため、報道でも米軍の使う電波の影響が考えられるという指摘があり、少なくとも国内違法電波の影響とは違うのではないかと新聞で解説されています。
総務省九州総合通信局で聞き取り調査を行ったということですが、この自動車のスマートキーのトラブルを未然に防ぎ、トラブルが起きそうな場合には、事前に注意喚起を促すためにも総務省が米軍当局と調査に向けた協議を行うべきだったのではないでしょうか。いかがでしょうか。
99
村上誠一郎(自民)総務大臣
私はその頃は、まあ今もそうですけど、総務部会に所属しておりませんので、その会議には参加しておりませんでした。当時、自民党において御指摘のような提言が取りまとめられたことは承知しておりますけれども、十年以上の前のことでもありまして、自民党内での具体的な議論や考え方については残念ながら承知しておりません。
もっとも、当時の提言の取りまとめから十年以上が経過し、電波を取り巻く状況は大きく変わってきております。例えば携帯電話につきましては、５Ｇの通信サービスが二〇二〇年に開始されたほか、その利用分野が急速に拡大するなど、低い周波数帯の逼迫がますます進んでおりま…
この発言のページ
100
芳賀道也(国民)
電波は本当に国民の財産ですから、これはある程度収入につなげるという考え方は一定程度理解はできるんですが、直接的な収入につながるだけではなく、例えば電波を報道に利用すれば、報道というのはそんなに直接的な収益は上がりませんけれども、社会にとっては極めて有用で、有効である、必要であるという、そうした価値もありますので、そうしたことも含めて、直接的な収入だけが国民の利益ではないということもしっかり考えてこうしたことを進めていただきたいと、そのことをお願いをいたします。
次に、ＴＢＳのネット記事によれば、国政選挙の公示日翌日のＮＨＫと東京キー局民放五社のテレビの…
この発言のページ
101山山名啓雄日本放送協会専務理事
お答えいたします。
選挙報道に当たりましては、放送法や公職選挙法の規定に基づきまして正確かつ公平公正な情報を提供する必要があるのは当然でありますけれども、一定の制約がある中でも、視聴者・国民の皆様が本当に知りたいと思うことに応えていく責務があると考えています。メディアを取り巻く環境が大きく変化する中で、選挙報道におきましても、国民の知る権利に応えて、放送でもインターネットでも情報空間の参照点となる情報を提供することはこれまで以上に重要になっています。
ＮＨＫとしては、有権者の判断のよりどころとなる情報を提供していくために、既に一部の地方選挙では、各候…
この発言のページ
- （上の発言）
102芳賀道也(国民)
ありがとうございます。
この質問自体も別にＮＨＫに圧力を掛けようという意図はありませんので、是非自由に、公平中立にやっていただきたいというエールと受け取ってください。
次に、自動車の電子キーの関係でお尋ねします。
自動車のドアの開け閉めやエンジンを掛けるための電子キー、いわゆるスマートキーが機械自体に何も故障がないのに使えなくなってしまうというトラブルが二百件以上、二〇一八年五月、長崎県佐世保市で起きました。報道によれば、二〇一八年の五月二十六、二十七日の土曜、日曜に二百件を超えるトラブルが起きて、スマートキーで車の扉が開かない、エンジンが掛からないという事態が自動車メーカーを問わず起きました。長崎県佐世保には米軍基地があるため、報道でも米軍の使う電波の影響が考えられるという指摘があり、少なくとも国内違法電波の影響とは違うのではないかと新聞で解説されています。
総務省九州総合通信局で聞き取り調査を行ったということですが、この自動車のスマートキーのトラブルを未然に防ぎ、トラブルが起きそうな場合には、事前に注意喚起を促すためにも総務省が米軍当局と調査に向けた協議を行うべきだったのではないでしょうか。いかがでしょうか。
103村上誠一郎(自民)総務大臣
委員御指摘のように、平成三十年六月、佐世保市内におきまして自動車のドアの開閉やエンジンの始動を可能とするスマートキーが機能しないというトラブルの相談が市内の車販売会社に二百件以上寄せられるという事案があったことは承知しております。
在日米軍が発射する電波が原因ではないかという報道もあったことから、在日米軍に対しまして原因究明に向けた協力を要請しつつ、総務省において調査を実施いたしました。その調査結果として、電波障害の発生が一時的であったこともあり、妨害源が在日米軍であったかどうかを含め、原因の特定には至らなかったと承知しております。現在は、こうした事案…
この発言のページ
104芳賀道也(国民)
コンピューターではサイバー攻撃なんていうのが今言われていますが、電波をつかさどる総務省としても、こうしたことも含めて、電波が利用できなくなったことの原因究明、そうしたことも進めていただきたいと思います。
終わります。
この発言のページ
105
宮崎勝(公明)
午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午前十一時五十九分休憩
─────・─────
午後一時開会
この発言のページ