電波は本当に国民の財産ですから、これはある程度収入につなげるという考え方は一定程度理解はできるんですが、直接的な収入につながるだけではなく、例えば電波を報道に利用すれば、報道というのはそんなに直接的な収益は上がりませんけれども、社会にとっては極めて有用で、有効である、必要であるという、そうした価値もありますので、そうしたことも含めて、直接的な収入だけが国民の利益ではないということもしっかり考えてこうしたことを進めていただきたいと、そのことをお願いをいたします。
次に、ＴＢＳのネット記事によれば、国政選挙の公示日翌日のＮＨＫと東京キー局民放五社のテレビの選挙報道の時間合計、二〇〇五年には九時間十六分だったのが、昨年、二〇二四年には四時間三十一分と半分以下に減っています。このように選挙報道が減ったことも相まって、昨年秋の衆議院選挙の投票率は史上三番目に低い五三・八五％、これは小選挙区の投票率ですが。
確かに、投開票日、ＮＨＫの選挙の当落報道、確実性は広く知られていますが、有権者からすれば、投票日夜の特番も大事ですが、投票日より前、選挙期間中の選挙特番も有権者の選択の材料として非常に重要です。是非、今年夏の参議院選挙では、告示日翌日以降の選挙番組を増やしていただいて、有権者の関心を高めてほしいと期待しています。そして、特定の候補者を追いかけてその選挙活動やプロフィールなどを報道するだけではなく、ＮＨＫの取材力も生かして、特定の政策に対する考え方で各候補を比較する選挙報道も是非お願いしたいものです。
このところ、各局の選挙報道では、各候補を平等に扱おうとするために同じ秒数だけ報道する姿勢に各局徹していますが、これが選挙報道をつまらなくしていて、同じ秒数だけ報道するのが果たして公平なのか、こうした疑問があります。
今から十一年前の二〇一四年に、当時の自民党の萩生田筆頭副幹事長と福井報道局長が「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」を各局に要望しました。この自民党の要望が、放送法第三条に反する干渉であるだけでなく、テレビの選挙報道をつまらなくした一因だと考えています。選挙のときにテレビが有権者のニーズに応えられないものだから、ユーチューブ動画など、まあ玉石混交、フェイクな情報もあるＳＮＳが選挙報道の比重で大きくなってしまったのではないでしょうか。
確かに、選挙報道が時間的に平等でない場合、特定の候補を優遇した選挙報道だとして苦情が多くて対応に困るという事情は、かつて私も放送の世界にいたことで分かりますが、しかし、選挙報道は各候補者や各陣営のための報道ではなく、有権者が候補者を選ぶためのものです。有権者の興味、関心を刺激する報道をお願いしたいと思いますが、ＮＨＫの御見解はいかがでしょうか。
97湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
東日本大震災等の災害時に携帯電話等の通信手段が途絶した状況におきまして、被災状況の把握、また救助要請などにアマチュア無線が活用された事例があるということは承知しているところでございます。
このような事例を踏まえ、委員が御指摘のとおり、自治体と地域のアマチュア無線団体等の間では、災害時に自治体が保有する通信手段が使用困難となった場合にアマチュア無線の提供等の協力を依頼する協定を締結するといった取組も進められているところでございます。また、総務省では、アマチュア無線を、個人の趣味にとどまらず、災害時を含めて社会貢献にも活用可能なよう…
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98
芳賀道也(国民)
災害時、アマチュア無線も大きな力を発揮してくれますので、そうしたことが進むような施策も要望して、次の質問に参ります。
今回の改正案で新設される制度の一つに、六ギガを超える周波数を使用する相当数の無線局を広がりを持った区域において一体的に運用するために設けられる特定高周波数無線局を開設することのできる者を、入札又は競りの方法により、最も高い価額を申し出た参加者を落札者として決定する電波オークション制度があります。
一方、自民党が二〇一二年八月七日に出したこれからの電波行政のあり方に関する提言ではこのように書かれています。電波は有限希少な国民共有の資源で…
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99
村上誠一郎(自民)総務大臣
私はその頃は、まあ今もそうですけど、総務部会に所属しておりませんので、その会議には参加しておりませんでした。当時、自民党において御指摘のような提言が取りまとめられたことは承知しておりますけれども、十年以上の前のことでもありまして、自民党内での具体的な議論や考え方については残念ながら承知しておりません。
もっとも、当時の提言の取りまとめから十年以上が経過し、電波を取り巻く状況は大きく変わってきております。例えば携帯電話につきましては、５Ｇの通信サービスが二〇二〇年に開始されたほか、その利用分野が急速に拡大するなど、低い周波数帯の逼迫がますます進んでおりま…
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- （上の発言）
100芳賀道也(国民)
電波は本当に国民の財産ですから、これはある程度収入につなげるという考え方は一定程度理解はできるんですが、直接的な収入につながるだけではなく、例えば電波を報道に利用すれば、報道というのはそんなに直接的な収益は上がりませんけれども、社会にとっては極めて有用で、有効である、必要であるという、そうした価値もありますので、そうしたことも含めて、直接的な収入だけが国民の利益ではないということもしっかり考えてこうしたことを進めていただきたいと、そのことをお願いをいたします。
次に、ＴＢＳのネット記事によれば、国政選挙の公示日翌日のＮＨＫと東京キー局民放五社のテレビの選挙報道の時間合計、二〇〇五年には九時間十六分だったのが、昨年、二〇二四年には四時間三十一分と半分以下に減っています。このように選挙報道が減ったことも相まって、昨年秋の衆議院選挙の投票率は史上三番目に低い五三・八五％、これは小選挙区の投票率ですが。
確かに、投開票日、ＮＨＫの選挙の当落報道、確実性は広く知られていますが、有権者からすれば、投票日夜の特番も大事ですが、投票日より前、選挙期間中の選挙特番も有権者の選択の材料として非常に重要です。是非、今年夏の参議院選挙では、告示日翌日以降の選挙番組を増やしていただいて、有権者の関心を高めてほしいと期待しています。そして、特定の候補者を追いかけてその選挙活動やプロフィールなどを報道するだけではなく、ＮＨＫの取材力も生かして、特定の政策に対する考え方で各候補を比較する選挙報道も是非お願いしたいものです。
このところ、各局の選挙報道では、各候補を平等に扱おうとするために同じ秒数だけ報道する姿勢に各局徹していますが、これが選挙報道をつまらなくしていて、同じ秒数だけ報道するのが果たして公平なのか、こうした疑問があります。
今から十一年前の二〇一四年に、当時の自民党の萩生田筆頭副幹事長と福井報道局長が「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」を各局に要望しました。この自民党の要望が、放送法第三条に反する干渉であるだけでなく、テレビの選挙報道をつまらなくした一因だと考えています。選挙のときにテレビが有権者のニーズに応えられないものだから、ユーチューブ動画など、まあ玉石混交、フェイクな情報もあるＳＮＳが選挙報道の比重で大きくなってしまったのではないでしょうか。
確かに、選挙報道が時間的に平等でない場合、特定の候補を優遇した選挙報道だとして苦情が多くて対応に困るという事情は、かつて私も放送の世界にいたことで分かりますが、しかし、選挙報道は各候補者や各陣営のための報道ではなく、有権者が候補者を選ぶためのものです。有権者の興味、関心を刺激する報道をお願いしたいと思いますが、ＮＨＫの御見解はいかがでしょうか。
101山山名啓雄日本放送協会専務理事
お答えいたします。
選挙報道に当たりましては、放送法や公職選挙法の規定に基づきまして正確かつ公平公正な情報を提供する必要があるのは当然でありますけれども、一定の制約がある中でも、視聴者・国民の皆様が本当に知りたいと思うことに応えていく責務があると考えています。メディアを取り巻く環境が大きく変化する中で、選挙報道におきましても、国民の知る権利に応えて、放送でもインターネットでも情報空間の参照点となる情報を提供することはこれまで以上に重要になっています。
ＮＨＫとしては、有権者の判断のよりどころとなる情報を提供していくために、既に一部の地方選挙では、各候…
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102芳賀道也(国民)
ありがとうございます。
この質問自体も別にＮＨＫに圧力を掛けようという意図はありませんので、是非自由に、公平中立にやっていただきたいというエールと受け取ってください。
次に、自動車の電子キーの関係でお尋ねします。
自動車のドアの開け閉めやエンジンを掛けるための電子キー、いわゆるスマートキーが機械自体に何も故障がないのに使えなくなってしまうというトラブルが二百件以上、二〇一八年五月、長崎県佐世保市で起きました。報道によれば、二〇一八年の五月二十六、二十七日の土曜、日曜に二百件を超えるトラブルが起きて、スマートキーで車の扉が開かない、エンジンが掛からな…
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103村上誠一郎(自民)総務大臣
委員御指摘のように、平成三十年六月、佐世保市内におきまして自動車のドアの開閉やエンジンの始動を可能とするスマートキーが機能しないというトラブルの相談が市内の車販売会社に二百件以上寄せられるという事案があったことは承知しております。
在日米軍が発射する電波が原因ではないかという報道もあったことから、在日米軍に対しまして原因究明に向けた協力を要請しつつ、総務省において調査を実施いたしました。その調査結果として、電波障害の発生が一時的であったこともあり、妨害源が在日米軍であったかどうかを含め、原因の特定には至らなかったと承知しております。現在は、こうした事案…
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