2025年4月17日・第217回国会 参議院 総務委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 39 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 171 発言）
お答え申し上げます。
先生から御指摘いただきました点でございますが、女子中高生の自殺が増えていることはこども家庭庁としても大変重く受け止めておりまして、御指摘いただいた点は非常に重要な課題だというふうに認識しております。
こども家庭庁のホームページでは、今御指摘いただきましたように、相談窓口のページにおいて国や地方自治体の相談窓口の案内を行っており、不安や悩みに直面する子供が相談窓口のページにたどりやすく、たどり着きやすくなるよう、こども、そうだんといったキーワードでネット検索した場合に、こども家庭庁の相談窓口が上位に出てくるための工夫を引き続き進めてまいりたいというふうに思います。
また、子供の自殺、それから不登校といろいろな問題がある中で、関係省庁とも連携しながら、子供が抱える不安や悩みに寄り添った支援に引き続きしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
ありがとうございます。 予算委員会のときにも話をさせていただきましたけれど、やはりこの誹謗中傷ですね、ネット上の誹謗中傷、本当に看過できない課題、問題でありまして、そして、今まではなかなかこの削除をしてもらうにも非常に時間が掛かったわけで、この法案が施行されて、本当に、その被害者ですよね、被害者の皆さんが削除をしてほしいということが、しっかりとそういったことが実現できるように、ガイドラインも示していただいて、最高裁判決も事例としてガイドラインの中に入れていただいているわけでありますけれど、是非とも、あのときも取り上げたとおり、外国のプラットフォーム事業…
お答えを申し上げます。 総務省では、今回の情報流通プラットフォーム対処法の施行に伴いまして、ウェブサイトの改訂も行い、同法の規定内容や関連のガイドライン、また、御指摘の違法・有害相談情報、調査、相談センターにつきましても記載をしてございますけれども、御指摘の点、受け止めさせていただきたいというふうに思います。 また、このネット上の誹謗中傷につきまして、被害者向けの相談対応の充実、これは大変重要なことというふうに考えてございます。 今申し上げました違法・有害情報相談センターにおきましては、一般利用者からの相談に応じて投稿の削除要請の方法に関するアドバ…
是非、ホームページで分かりやすいような工夫をお願いをしたいと思います。 そして、この情プラ法が施行されて、いろんな方々がネット上で被害を受けています。当然、その中には子供さんもいらっしゃるというふうに思います。 そこで、ネット上で、平仮名でこども、そうだんですね、平仮名でこども、そうだんって入力して検索してみたんです。残念ながら、省庁のそういう相談窓口につながるようなページですね、それが上位に来ないんですね。民間の非営利の、ＮＰＯ法人の相談窓口というのが並ぶんですけれど、東京で検索すると、東京都庁の、そういう東京都のものも出てくるんですが、一番最初に…
お答え申し上げます。
先生から御指摘いただきました点でございますが、女子中高生の自殺が増えていることはこども家庭庁としても大変重く受け止めておりまして、御指摘いただいた点は非常に重要な課題だというふうに認識しております。
こども家庭庁のホームページでは、今御指摘いただきましたように、相談窓口のページにおいて国や地方自治体の相談窓口の案内を行っており、不安や悩みに直面する子供が相談窓口のページにたどりやすく、たどり着きやすくなるよう、こども、そうだんといったキーワードでネット検索した場合に、こども家庭庁の相談窓口が上位に出てくるための工夫を引き続き進めてまいりたいというふうに思います。
また、子供の自殺、それから不登校といろいろな問題がある中で、関係省庁とも連携しながら、子供が抱える不安や悩みに寄り添った支援に引き続きしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
是非、子供の命守りましょうよ。本当に、自殺、子供が自殺するなんていうのはやっぱりあってはならないことであって、その悩みをすぐ相談できるような、今小学校の子供さんもほとんどスマートフォンみんな持っているわけであって、本当に、親にも悩みを打ち明けられないようなこともすぐに相談できるような、そういう支援を、今答弁あったとおり、こども家庭庁が中心となって各省庁横断的にそういった取組をしていただけるようにお願いを申し上げたいと思います。
この後は法案の質疑ですので、こども家庭庁の皆さんは御退席していただいて結構です。よろしくお願いします。
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宮崎勝(公明)
では、源河審議官、御退席いただいて結構でございます。
それでは、法案の質疑に入りたいというふうに思います。
まず、今回の電波法等改正案では、六ギガヘルツを超える周波数帯に限って価額競争を適用するということですが、総務省は、この六ギガヘルツを超える高い周波数帯は事業者の創意工夫による多種多様な利用形態が想定されるとしておりますが、例えば現時点でどのようなサービスが行われるのか、言うなれば国民の利便性が図られていくのか、どういうことを想定されているのか、総務省にお伺いしたいと思います。