小池英夫日本放送協会専務理事

2025年4月1日・第217回国会 参議院 総務委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 119 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 231 発言)

お答えいたします。

訪問によらない新たな営業アプローチについては、デジタル、書面、対面などの施策、さらには企業連携、これらを組み合わせて効果的に進めておりまして、不断に施策の見直しや組替えも実施しております。

二〇二四年度の受信料収入ですが、今のところ計画を七十億円上回る五千八百八十億円を見込んでおります。これは、新たな営業アプローチによって自主的に契約を申し出ていただく形が主体となり、受信料の請求に対する収納率が向上するなどの効果が出てきているものと見ております。

今年十月から放送番組などのインターネット配信が必須業務となるため、テレビをお持ちの方に加えて、ネットのみを利用する方にもNHKの公共的価値を実感していただき、納得して受信料を支払っていただける方を増やしていきたいと考えております。

前後のやりとり

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