次に、このデジタル人材の確保ということで伺いたいと思います。
この自治体ＤＸ、これを推進していく上で大事になってきますのは、このデジタル人材の確保、育成、これは喫緊の課題になるわけでございます。最高情報責任者と呼ばれているＣＩＯ、またＣＩＯ補佐だけでなくて、ＤＸ推進官と呼ばれるＣＤＯという役職を設けて外部人材の確保を進めている自治体もあると、このように聞いている次第でございます。
その際に、自治体の多くが何をしていいか分からない、こういった状態から脱却をして、一つ一つの課題をＤＸによって解決に導くためにも、まずは体制の整備、また人材の確保の育成、そして具体的なＤＸの取組など、自治体に徹底してＤＸを伴走できる人材、また、責任を持って自治体のＤＸ推進を俯瞰的にリードできる高度人材が最も必要とされるのではないかという声を多くお聞きしているところでございます。特に、先ほど申し上げましたように、一部の小規模な自治体への取組、これは欠かせないわけでございます。
今回の地方財政対策におきましては、市町村のＤＸ支援のために地方交付税措置、この拡充措置がとられております。今後三年間でこのデジタル人材の確保に集中的に取り組めるようにするとのことでございますけれども、高度なＤＸ人材の確保、育成、どのように行うつもりなのか、現状の取組に関してお聞きをしたいと思います。
31大大沢博総務省自治財政局長
お答え申し上げます。
担い手不足が深刻化するおそれがある中で、デジタル技術を活用して住民の利便性向上や行政運営の効率化、地域の課題解決に向けた取組を加速していくことが重要である一方、情報システムや情報通信機器の整備における初期経費の負担が課題となっております。
そこで、これらの整備を推進するため、地方財政計画にデジタル活用推進事業費一千億円を計上するとともに、その地方負担額に特例的に地方債の発行が可能となるよう地方財政法の改正案を提出しているところでございます。
具体的な事業例といたしましては、書かない窓口やオンライン申請システムなどの自治体ＤＸに…
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山本博司(公明)
今回創設されるこのデジタル活用推進事業債、今お話がありました令和十一年度までに事業費一千億円ということで、特例的に行われるということでございます。この期間までに集中的に、加速度的にこのＤＸ推進をしていただきたいと思います。また、この自治体ＤＸを支援する総務省におかれましては、この五か年間でやり遂げていくんだという、そういう強い決意で推進をお願いをしたいと思います。
この事業債は、デジタル活用推進計画、これに位置付けて実施する事業が対象となっておりまして、先ほどお話ございました書かない窓口やオンライン申請などの自治体ＤＸの推進や、また、オンライン診療やス…
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33望望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官
お答え申し上げます。
令和五年四月一日時点で総務省が調査したところによりますと、人口五万人以下の小規模自治体のうちで二百十一団体、この二百十一団体におきましてＤＸ、情報関係業務の担当者がゼロ人又は一人、いわゆる一人情シス状態になってございます。小規模自治体においては、こうした体制を背景といたしまして、ＤＸの推進に課題を抱える団体が多いというふうに認識をしております。
このため、来年度に全ての都道府県で市町村と連携したＤＸ推進体制を構築していただきたいと考えております。また、その中で、都道府県におきまして、市町村が求めますデジタル人材のプール機能、これ…
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- （上の発言）
34山本博司(公明)
次に、このデジタル人材の確保ということで伺いたいと思います。
この自治体ＤＸ、これを推進していく上で大事になってきますのは、このデジタル人材の確保、育成、これは喫緊の課題になるわけでございます。最高情報責任者と呼ばれているＣＩＯ、またＣＩＯ補佐だけでなくて、ＤＸ推進官と呼ばれるＣＤＯという役職を設けて外部人材の確保を進めている自治体もあると、このように聞いている次第でございます。
その際に、自治体の多くが何をしていいか分からない、こういった状態から脱却をして、一つ一つの課題をＤＸによって解決に導くためにも、まずは体制の整備、また人材の確保の育成、そして具体的なＤＸの取組など、自治体に徹底してＤＸを伴走できる人材、また、責任を持って自治体のＤＸ推進を俯瞰的にリードできる高度人材が最も必要とされるのではないかという声を多くお聞きしているところでございます。特に、先ほど申し上げましたように、一部の小規模な自治体への取組、これは欠かせないわけでございます。
今回の地方財政対策におきましては、市町村のＤＸ支援のために地方交付税措置、この拡充措置がとられております。今後三年間でこのデジタル人材の確保に集中的に取り組めるようにするとのことでございますけれども、高度なＤＸ人材の確保、育成、どのように行うつもりなのか、現状の取組に関してお聞きをしたいと思います。
35望望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官
まさに、ＤＸを進めていく上で高度なデジタル人材の確保というものは非常に重要でございます。
その中で、一つは、先ほど委員からも御指摘がありました非常に高度なデジタル人材、こちらの方をそろえていくということが大切かと考えておりますので、そちらにつきましても財政措置を、例えば交付税措置を〇・七とか、そういった形でしっかりと確保できるようにしているところでございます。
また、非常に高度な専門人材でございますが、団体の中で孤立をしてしまうといったことがたまに発生しております。そういったことが起きないようにしっかりとサポートできる職員が必要だろうというふうに考え…
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36山本博司(公明)
ありがとうございます。
昨日も、委嘱の中でも、このデジタル人材、インフラ整備と伴って、やはり人の育成ということが大事だということを訴えさせていただきました。
その意味で、これに関連をしまして、地域活性化起業人に関してお伺いをしたいと思います。
企業の社員を自治体に派遣をして、地域貢献する活動を支援する、この地域活性化起業人の制度、これは観光の分野だけでなくて、ＤＸ人材の派遣についてもこれは大いに活用されているというふうに聞いております。
この制度では、派遣期間中の社員の給与等に係る経費につきましては原則地方自治体が負担をするのでございますけれども…
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37望望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官
お答え申し上げます。
地域活性化起業人でございますが、三大都市圏に所在をします企業などの社員等につきまして、そのノウハウを生かす、またその知見を生かすという形で、一定期間地方自治体において、地方独自の魅力とか価値の向上につながる業務に従事していただこうというものでございます。結果としまして、地域の活性化とともに地方への人の流れを創出するというふうな目標でやっております。
この度、昨今の社会経済情勢、物価水準の高騰等も踏まえまして、地方自治体が負担する社員の給与等の経費につきまして、特別交付税措置を講じております一人当たりの上限額、それにつきまして、先…
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