お答え申し上げます。
地域活性化起業人でございますが、三大都市圏に所在をします企業などの社員等につきまして、そのノウハウを生かす、またその知見を生かすという形で、一定期間地方自治体において、地方独自の魅力とか価値の向上につながる業務に従事していただこうというものでございます。結果としまして、地域の活性化とともに地方への人の流れを創出するというふうな目標でやっております。
この度、昨今の社会経済情勢、物価水準の高騰等も踏まえまして、地方自治体が負担する社員の給与等の経費につきまして、特別交付税措置を講じております一人当たりの上限額、それにつきまして、先ほどありました現行の五百六十万円から、令和七年度からは五百九十万円に引き上げるということを、引き上げることといたしておるところでございます。
地域活性化起業人につきましては、自治体ＤＸのほか、様々な分野で様々な職種で活用がされているところでございまして、この更なる活用を推進し、地域が多様な担い手が確保できるようにしたいなというふうに考えております。
また、こういうふうにフルタイムで行った場合のほかに、今年度は副業型で地域で貢献できるような形でこの活性化起業人を活用できるようにすること、また、来年度からは、都市部の企業で活躍いたしましたシニア層ですね、退職をされた後のシニア層につきまして、活躍ができるように対象拡大をしております。こうした制度的な対応も含めまして、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
また、自治体ＤＸを担う人材につきましては、この起業人制度とともに、先ほど申しました都道府県の人材プール機能の拡充、それを通じまして両面から進めたいと思っておりまして、人材プールの方の場合の単価は七百八十万円という形を想定しておりまして、それぞれどういう人材が必要かとか、その具体的業務は何か、また勤務時間はどうだろうかと、こういった個々の事情を各団体がしっかりと把握した上で活用できるようにしてまいりたいと考えております。
34
山本博司(公明)
次に、このデジタル人材の確保ということで伺いたいと思います。
この自治体ＤＸ、これを推進していく上で大事になってきますのは、このデジタル人材の確保、育成、これは喫緊の課題になるわけでございます。最高情報責任者と呼ばれているＣＩＯ、またＣＩＯ補佐だけでなくて、ＤＸ推進官と呼ばれるＣＤＯという役職を設けて外部人材の確保を進めている自治体もあると、このように聞いている次第でございます。
その際に、自治体の多くが何をしていいか分からない、こういった状態から脱却をして、一つ一つの課題をＤＸによって解決に導くためにも、まずは体制の整備、また人材の確保の育成、そし…
この発言のページ
35望望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官
まさに、ＤＸを進めていく上で高度なデジタル人材の確保というものは非常に重要でございます。
その中で、一つは、先ほど委員からも御指摘がありました非常に高度なデジタル人材、こちらの方をそろえていくということが大切かと考えておりますので、そちらにつきましても財政措置を、例えば交付税措置を〇・七とか、そういった形でしっかりと確保できるようにしているところでございます。
また、非常に高度な専門人材でございますが、団体の中で孤立をしてしまうといったことがたまに発生しております。そういったことが起きないようにしっかりとサポートできる職員が必要だろうというふうに考え…
この発言のページ
36山本博司(公明)
ありがとうございます。
昨日も、委嘱の中でも、このデジタル人材、インフラ整備と伴って、やはり人の育成ということが大事だということを訴えさせていただきました。
その意味で、これに関連をしまして、地域活性化起業人に関してお伺いをしたいと思います。
企業の社員を自治体に派遣をして、地域貢献する活動を支援する、この地域活性化起業人の制度、これは観光の分野だけでなくて、ＤＸ人材の派遣についてもこれは大いに活用されているというふうに聞いております。
この制度では、派遣期間中の社員の給与等に係る経費につきましては原則地方自治体が負担をするのでございますけれども…
この発言のページ
- （上の発言）
37望望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官
お答え申し上げます。
地域活性化起業人でございますが、三大都市圏に所在をします企業などの社員等につきまして、そのノウハウを生かす、またその知見を生かすという形で、一定期間地方自治体において、地方独自の魅力とか価値の向上につながる業務に従事していただこうというものでございます。結果としまして、地域の活性化とともに地方への人の流れを創出するというふうな目標でやっております。
この度、昨今の社会経済情勢、物価水準の高騰等も踏まえまして、地方自治体が負担する社員の給与等の経費につきまして、特別交付税措置を講じております一人当たりの上限額、それにつきまして、先ほどありました現行の五百六十万円から、令和七年度からは五百九十万円に引き上げるということを、引き上げることといたしておるところでございます。
地域活性化起業人につきましては、自治体ＤＸのほか、様々な分野で様々な職種で活用がされているところでございまして、この更なる活用を推進し、地域が多様な担い手が確保できるようにしたいなというふうに考えております。
また、こういうふうにフルタイムで行った場合のほかに、今年度は副業型で地域で貢献できるような形でこの活性化起業人を活用できるようにすること、また、来年度からは、都市部の企業で活躍いたしましたシニア層ですね、退職をされた後のシニア層につきまして、活躍ができるように対象拡大をしております。こうした制度的な対応も含めまして、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
また、自治体ＤＸを担う人材につきましては、この起業人制度とともに、先ほど申しました都道府県の人材プール機能の拡充、それを通じまして両面から進めたいと思っておりまして、人材プールの方の場合の単価は七百八十万円という形を想定しておりまして、それぞれどういう人材が必要かとか、その具体的業務は何か、また勤務時間はどうだろうかと、こういった個々の事情を各団体がしっかりと把握した上で活用できるようにしてまいりたいと考えております。
38山本博司(公明)
今、地域活性化起業人は自治体数四百四十九団体、そして企業数が三百三十社、七百七十九人がこの起業人として活躍されていらっしゃいまして、私もこの委員会で、香川県の三豊市であるとか、私のふるさとの八幡浜市で実際起業人の方が活躍されているということも報告させていただいておりまして、大変大事な制度でございます。その意味で、しっかりこの制度を拡充をしていくということと併せて、この高度なＩＴ人材に関してはしっかり総務省を挙げて、この対応をどうするかということも併せてお願いをしたいと思う次第でございます。
それでは次に、緊急浚渫推進事業に関してお伺いいたします。
今…
この発言のページ
39大大沢博総務省自治財政局長
お答え申し上げます。
緊急浚渫推進事業債につきましては、これまで多くの自治体で活用されており、短い事業期間と少ない経費で効果的、効率的な水害の未然防止を図ることができているものと認識をしております。他方で、緊急的にしゅんせつを実施すべき箇所が数多く残っていることから、本事業債について特例措置の期間を五年間延長することといたしました。
自治体において令和十一年度までに危険箇所のしゅんせつ事業を完了することができるよう、総務省としても、関係省庁と連携をし、様々な機会を捉えて制度の周知を図るなど、本事業債の積極的な活用を促してまいりたいと考えております。
この発言のページ
40山本博司(公明)
是非とも様々な自然災害に対応していただきたいと思います。
そうした中、最後に、特別交付税に関して伺いたいと思います。
昨年末以降、各地で大雪による被害が相次いでおります。先日もお伝えいたしましたけれども、私の地元である愛媛県においてもめったにない大雪による被害が発生いたしました。この間、各自治体におきましては、住民の安心、安全を確保するために、道路の除排雪等に精力的に取り組んでいただくとともに、多額の財政負担が生じております。この大雪対策につきましては、公明党としても早急な対策を政府に対して要請に伺ったところでございます。
自治体が財政上の不安を持…
この発言のページ