総務省といたしましては、地方公共団体の職員のPCに保存されている内容について御指摘のような調査を行う権限を有しておりませんので、調査することは考えていないところでございます。
小池信之総務省自治行政局公務員部長
2025年3月13日・第217回国会 参議院 総務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 200 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 206 発言)
前後のやりとり
ありがとうございます。
引き続き伺います。
三月十二日に文書が警察に、兵庫県警に送付された際、兵庫県警は公益通報として受理されなかったと認識をしています。そこで、改めて政府に伺いますが、兵庫県警の対応の是非に関して御見解をいただきたいと思います。
お答えいたします。
御指摘の文書が公益通報に当たるか否かにつきまして、文書の送付を受けた兵庫県警察において個別具体の事実関係に即して判断すべきものでありまして、警察庁からのお答えは差し控えさせていただきます。
その上で、一般論として申し上げますと、警察においては、犯罪に関する情報の提供があれば法と証拠に基づき適切に対応しており、兵庫県警察においてもそのように対応しているものと承知しております。
ありがとうございます。 この件に関して私なりの意見を申し上げますと、やはり、文書については個人名や関連企業名が出ております。知事のみならず一般の方々にもこの文書が出回ると迷惑が掛かるということでありますので、やはりこれを放置してはいけないという観点からすると、通報者探しはやってしかるべきと考えております。 それでは、引き続き兵庫県知事騒動に関する話で、次、県民局長の公用パソコンに関する話です。 この公用パソコンについては、この事件の真相を調べる上で非常に重要な情報だと考えております。丸山穂高元衆議院議員がこの件に関してポストしております、X上でポス…
- (上の発言)
総務省といたしましては、地方公共団体の職員のPCに保存されている内容について御指摘のような調査を行う権限を有しておりませんので、調査することは考えていないところでございます。
権限の違いとは言いますけれど、やはり重要なことですので、しっかりと検討していただきたいと思います。 次に、兵庫県の百条委員会について取り上げます。 三月四日、兵庫県の百条委員会は報告書を公表しました。その報告書の内容はさておき、私がこの委員会に関係する大きな問題の一つを挙げます。それは、兵庫県議会が百条委員会の報告書が出る前に知事の不信任を決議してしまったことです。 この件に関して、二月二十八日、野村修也弁護士のXのポストを紹介したいと思います。兵庫県議会は、百条委員会の報告書が出る前に知事の不信任を決議してしまった。これにより百条委員会は客観性を…
お答えいたします。
地方公共団体におきましては、長と議会が独立した立場から相互に牽制し、その均衡と調和の上に運営が行われております。その両者の間に対抗、抗争が生じた場合について、地方自治法第百七十八条は、議会に対し不信任議決により長を失職させる権能、させ得る権能を付与していますが、不信任議決を行うことができない機関等について法律に特段の定めは設けられていないところでございます。
個別の議会における判断については、政府として見解を述べる立場にはございません。
時間来ております。