ありがとうございます。
この件に関して私なりの意見を申し上げますと、やはり、文書については個人名や関連企業名が出ております。知事のみならず一般の方々にもこの文書が出回ると迷惑が掛かるということでありますので、やはりこれを放置してはいけないという観点からすると、通報者探しはやってしかるべきと考えております。
それでは、引き続き兵庫県知事騒動に関する話で、次、県民局長の公用パソコンに関する話です。
この公用パソコンについては、この事件の真相を調べる上で非常に重要な情報だと考えております。丸山穂高元衆議院議員がこの件に関してポストしております、Ｘ上でポストしておりますので、紹介します。元県民局長によるクーデター計画に関するものです。一部読み上げます。
去年の今頃、合計編集時間五百二分も掛けて平日公務員の業務時間にあの告発文を書いていたんだなあ。御本人もまさかここまで大ごとになるとはつゆも知らずでしょうね。実は、あの七つの疑惑文書だけでなく、知事就任後、彼は何度も複数の匿名文書を書いて各所にまいていますね。一部飛ばしまして、全て匿名、しかも業務時間中作成です。やはり具体的にクーデター計画を一つ一つ実行に移しているね。しかも、それは業務時間中に役所ＰＣを使って情報を集め、記録し、怪文書を作成し、匿名でまくなど、およそ公務員として処分されて当然のもの。今回文書の件だけではない、それまでの背景も含めた理解のために県はＰＣの内容をきちんと公開すべきだろう。
この上記の、先ほどのクーデター計画については、百条委員会で片山元副知事も言及しており、その旨を報じた読売新聞の記事を今回配付資料とさせていただきました。選挙で選ばれていない職員による知事に対するクーデター計画というのは、民主主義の破壊と言っても過言ではありません。
そこで、政府に提案したいと思います。政府がこの公用パソコンについて調査、公表すべきではと思いますが、いかがでしょうか。
196藤藤本武士消費者庁政策立案総括審議官
お答え申し上げます。
消費者庁としましては、事業者における個別の通報への対応についてコメントすることは差し控えたいと思います。
その上で、一般論として申し上げれば、通報者の探索については、公益通報者保護法第十一条第一項及び第二項の規定に基づき事業者がとるべき措置の内容を定めた法定指針におきまして、公益通報者を特定した上でなければ必要性の高い調査が実施できないなどのやむを得ない場合を除いて、探索を防ぐための措置をとることを求めております。
この発言のページ
197
浜田聡政府参考人など
ありがとうございます。
引き続き伺います。
三月十二日に文書が警察に、兵庫県警に送付された際、兵庫県警は公益通報として受理されなかったと認識をしています。そこで、改めて政府に伺いますが、兵庫県警の対応の是非に関して御見解をいただきたいと思います。
この発言のページ
198松松田哲也警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
御指摘の文書が公益通報に当たるか否かにつきまして、文書の送付を受けた兵庫県警察において個別具体の事実関係に即して判断すべきものでありまして、警察庁からのお答えは差し控えさせていただきます。
その上で、一般論として申し上げますと、警察においては、犯罪に関する情報の提供があれば法と証拠に基づき適切に対応しており、兵庫県警察においてもそのように対応しているものと承知しております。
この発言のページ
- （上の発言）
199浜田聡政府参考人など
ありがとうございます。
この件に関して私なりの意見を申し上げますと、やはり、文書については個人名や関連企業名が出ております。知事のみならず一般の方々にもこの文書が出回ると迷惑が掛かるということでありますので、やはりこれを放置してはいけないという観点からすると、通報者探しはやってしかるべきと考えております。
それでは、引き続き兵庫県知事騒動に関する話で、次、県民局長の公用パソコンに関する話です。
この公用パソコンについては、この事件の真相を調べる上で非常に重要な情報だと考えております。丸山穂高元衆議院議員がこの件に関してポストしております、Ｘ上でポストしておりますので、紹介します。元県民局長によるクーデター計画に関するものです。一部読み上げます。
去年の今頃、合計編集時間五百二分も掛けて平日公務員の業務時間にあの告発文を書いていたんだなあ。御本人もまさかここまで大ごとになるとはつゆも知らずでしょうね。実は、あの七つの疑惑文書だけでなく、知事就任後、彼は何度も複数の匿名文書を書いて各所にまいていますね。一部飛ばしまして、全て匿名、しかも業務時間中作成です。やはり具体的にクーデター計画を一つ一つ実行に移しているね。しかも、それは業務時間中に役所ＰＣを使って情報を集め、記録し、怪文書を作成し、匿名でまくなど、およそ公務員として処分されて当然のもの。今回文書の件だけではない、それまでの背景も含めた理解のために県はＰＣの内容をきちんと公開すべきだろう。
この上記の、先ほどのクーデター計画については、百条委員会で片山元副知事も言及しており、その旨を報じた読売新聞の記事を今回配付資料とさせていただきました。選挙で選ばれていない職員による知事に対するクーデター計画というのは、民主主義の破壊と言っても過言ではありません。
そこで、政府に提案したいと思います。政府がこの公用パソコンについて調査、公表すべきではと思いますが、いかがでしょうか。
200小小池信之総務省自治行政局公務員部長
総務省といたしましては、地方公共団体の職員のＰＣに保存されている内容について御指摘のような調査を行う権限を有しておりませんので、調査することは考えていないところでございます。
この発言のページ
201浜田聡政府参考人など
権限の違いとは言いますけれど、やはり重要なことですので、しっかりと検討していただきたいと思います。
次に、兵庫県の百条委員会について取り上げます。
三月四日、兵庫県の百条委員会は報告書を公表しました。その報告書の内容はさておき、私がこの委員会に関係する大きな問題の一つを挙げます。それは、兵庫県議会が百条委員会の報告書が出る前に知事の不信任を決議してしまったことです。
この件に関して、二月二十八日、野村修也弁護士のＸのポストを紹介したいと思います。兵庫県議会は、百条委員会の報告書が出る前に知事の不信任を決議してしまった。これにより百条委員会は客観性を…
この発言のページ
202阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
地方公共団体におきましては、長と議会が独立した立場から相互に牽制し、その均衡と調和の上に運営が行われております。その両者の間に対抗、抗争が生じた場合について、地方自治法第百七十八条は、議会に対し不信任議決により長を失職させる権能、させ得る権能を付与していますが、不信任議決を行うことができない機関等について法律に特段の定めは設けられていないところでございます。
個別の議会における判断については、政府として見解を述べる立場にはございません。
この発言のページ