2025年3月13日・第217回国会 参議院 総務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 183 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 206 発言)

NHKから国民を守る党、浜田聡でございます。

委員長、委員の皆様、そして大臣、政府の皆様、今国会もよろしくお願いいたします。

私は、少数会派の所属ではありますが、それでも多くの国民から信託を受けてこの場におります。国民の声をしっかりと届けていきたいと思います。その中には他会派の批判となるものもあるかもしれませんが、その点は適宜御理解いただければと思います。

昨年に引き続き、オールドメディア、特にテレビの問題を取り上げていきたいと思います。

昨年の兵庫県知事選挙では、オールドメディアが多くの問題を引き起こしました。これらについては後ほど述べさせていただきます。

また、衆院選もありました。ここでも報道の問題があり、私に数多く意見が寄せられたものとして、選挙特番でのいわゆる裏金マークがあります。昨年のこの総務委員会で取り上げさせていただきましたので時間は取りませんが、一つだけ伝えておくとすれば、いわゆる裏金、もう少し正確に言うと収入の不記載の問題は、自民党だけでなく、野党の少なくない議員の方々も指摘されているわけで、昨年のような自民党狙い撃ちの報道は、放送法四条、放送内容の政治的公平性の観点から著しく外れるわけで、違反と言わざるを得ません。

この例に限らず、明らかな政治的公平性を欠く報道は、過去の歴史を見れば数多くあります。そこで、今回、その代表格の事件として、テレビ朝日による椿事件、これに関して取り上げたいと思います。

椿事件は、テレビ朝日が一九九三年の総選挙期間中に政治的な偏向報道を行ったことが疑われた事件であり、椿貞良の発言がその発端となったものです。

一九九三年六月、衆議院が解散され、同年七月に第四十回衆議院議員総選挙が行われました。この選挙では、与党自由民主党が議席数で過半数を割り、非自民党で構成される細川連立政権が誕生しました。この結果、自民党は野党に転落することとなりました。

九月二十一日、日本民間放送連盟の会合で椿氏は自民党を厳しく批判し、具体的に、選挙時の報道姿勢について、反自民の連立政権成立の手助けをする報道を行うべきだと発言しました。この発言を産経新聞が記事にしたと認識をしております。この発言は、テレビ朝日が特定の政党を支持する報道を行っているのではないかという疑いを引き起こしています。

放送法違反の疑いが強く議論され、メディアの信頼性や報道の公平性をめぐる問題が浮き彫りになりました。最終的に、椿氏個人が責任を負う形で収束しましたが、放送事業者への法的処分に至らず、メディアの自主性と公共性のバランスを問う出来事として歴史に残っていると思います。

この椿事件に関して、村上大臣に御意見をいただきたいと思います。大臣は一九八六年に初当選をされ、それを含めて十三回連続当選をされています。一九九三年当時は議員であったわけで、椿事件の当時、現職議員であったと認識をしております。

そこで、大臣にお伺いします。この椿事件騒動について、御自由な御見解をいただければと思います。

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