ありがとうございます。
このときの処分が適切であったかとかいうのは、やっぱり今でも尾を引く問題になっているんじゃないかと思います。
かつて、高市早苗総務大臣はテレビの電波停止の可能性を示唆する発言をして各方面を騒がせましたが、私はこれは高く評価したいとは思っております。あと、原口一博総務大臣はクロスオーナーシップの禁止にも法制化の姿勢を示しました。つまり、新聞社が放送事業に資本参加するなど特定資本が多数のメディアを傘下にして影響力を及ぼすこと、これについてはやはり、日本、しっかりとその問題を認識すべきだと思います。
次に、最近フジテレビの女性騒動がありましたが、ここでは過去のＴＢＳの女性騒動を取り上げたいと思います。余りお行儀のいい言葉ではないかもしれませんが、既に事件名として定着している「ワンダフル」の乱交パーティー事件、これについて取り上げます。
一月二十一日に岡野タケシ弁護士が次のようなポストをしておりますので紹介します。
知らない人も多いと思うが、一九九九年に発覚したＴＢＳの「ワンダフル」乱交パーティー事件は、テレビでは一切報道されずに、闇に葬り去られる形となった。参加していた芸能人の多くが大手事務所所属だったため、報道規制が掛かったと言われている。この事件を決定的な写真を掲載して取り上げたのは、写真週刊誌フラッシュだ。同誌は乱交パーティーが開催されていたマンションの内部写真を入手し、ＴＢＳの現役アナウンサーがパンツをずり下げて写っている衝撃的な写真を掲載した。事件の詳細は、自称芸能プロ社長のＹが若手俳優たちを集めて乱交パーティーをコーディネートし、東京渋谷区内のマンションで定期的に開催していたというものだ。参加者には、ジャニーズの大物タレントを含む複数の人気タレントのほか、ＴＢＳの現役アナウンサーや局幹部までも含まれていた。特に問題視されたのは、ＴＢＳの深夜番組「ワンダフル」のアシスタント、ワンダフルガールズが接待要員として動員されていた点だ。ある元ワンギャルは、売れるためには力のある人に体を提供するのは当然というように番組スタッフに暗に教えられていたと証言している。この事件は、テレビ局による若手女性タレントの搾取という深刻な問題を含んでいたにもかかわらず、大手芸能事務所の圧力により、テレビや主要メディアでは一切報道されることはなかった。唯一、弱小事務所所属のいしだ壱成のみがバッシングの対象となり、その後の芸能活動に大きな影響を受けることになった。このＴＢＳ「ワンダフル」乱交パーティー事件は、テレビ業界における権力構造と女性搾取の問題を浮き彫りにした重要な事例として位置付けられている。二十五年前からテレビ局による若手女性の搾取という問題があったのに、大手事務所の圧力で闇に葬り去られ、結局何も変わらなかった。一九九九年のＴＢＳ「ワンダフル」事件のときにきちんと報道して業界全体の問題と真摯に向き合っていれば、二十五年後の今、フジテレビで同じような女性搾取が起こることはなかったんじゃないですか。結局のところ、テレビ局は、自分たちに都合の悪い報道は握り潰し、他社の不祥事は徹底的に追及するという二重基準を持ち続けている。この体質が、二十五年という長い時間を掛けて新たな被害者を生み出し続けてきたのだと発言をされておられます。
これについてお伺いしたいと思います。この岡野タケシ弁護士の発信内容、事実関係について、おおむね問題がないかどうかということを伺いたいことが一つ。もう一つ、その上で、この事件に関して、政府の対応の自己評価を伺いたいと思います。
182
伊藤岳(共産)
まとめます。
つまり、前大臣がその場にいて、確認はしたんだけれども、発言もしなかったということが問題だということを指摘しているんです。
終わります。
この発言のページ
183
浜田聡政府参考人など
ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。
委員長、委員の皆様、そして大臣、政府の皆様、今国会もよろしくお願いいたします。
私は、少数会派の所属ではありますが、それでも多くの国民から信託を受けてこの場におります。国民の声をしっかりと届けていきたいと思います。その中には他会派の批判となるものもあるかもしれませんが、その点は適宜御理解いただければと思います。
昨年に引き続き、オールドメディア、特にテレビの問題を取り上げていきたいと思います。
昨年の兵庫県知事選挙では、オールドメディアが多くの問題を引き起こしました。これらについては後ほど述べさせてい…
この発言のページ
184
村上誠一郎(自民)総務大臣
まあ一応総務大臣でありますので、総務委員会においては個人的見解を述べることは差し控えます。
御指摘の事実は、平成五年のテレビ朝日前身である全国朝日放送の当時の報道局長が放送法に定める政治的公平の規定に違反した放送を行ったと疑われる発言を行ったことにより、一つ、放送に対する国民の信頼を著しく損なうような事態に至った、二つ目は、言論報道機関としての公共性を担う放送事業者としての使命を逸脱した疑いが生じたものであったと承知しております。
また、事実関係の調査の結果、同社が放送した放送番組においては放送法に違反する事実は認められなかったものと承知しております…
この発言のページ
- （上の発言）
185浜田聡政府参考人など
ありがとうございます。
このときの処分が適切であったかとかいうのは、やっぱり今でも尾を引く問題になっているんじゃないかと思います。
かつて、高市早苗総務大臣はテレビの電波停止の可能性を示唆する発言をして各方面を騒がせましたが、私はこれは高く評価したいとは思っております。あと、原口一博総務大臣はクロスオーナーシップの禁止にも法制化の姿勢を示しました。つまり、新聞社が放送事業に資本参加するなど特定資本が多数のメディアを傘下にして影響力を及ぼすこと、これについてはやはり、日本、しっかりとその問題を認識すべきだと思います。
次に、最近フジテレビの女性騒動がありましたが、ここでは過去のＴＢＳの女性騒動を取り上げたいと思います。余りお行儀のいい言葉ではないかもしれませんが、既に事件名として定着している「ワンダフル」の乱交パーティー事件、これについて取り上げます。
一月二十一日に岡野タケシ弁護士が次のようなポストをしておりますので紹介します。
知らない人も多いと思うが、一九九九年に発覚したＴＢＳの「ワンダフル」乱交パーティー事件は、テレビでは一切報道されずに、闇に葬り去られる形となった。参加していた芸能人の多くが大手事務所所属だったため、報道規制が掛かったと言われている。この事件を決定的な写真を掲載して取り上げたのは、写真週刊誌フラッシュだ。同誌は乱交パーティーが開催されていたマンションの内部写真を入手し、ＴＢＳの現役アナウンサーがパンツをずり下げて写っている衝撃的な写真を掲載した。事件の詳細は、自称芸能プロ社長のＹが若手俳優たちを集めて乱交パーティーをコーディネートし、東京渋谷区内のマンションで定期的に開催していたというものだ。参加者には、ジャニーズの大物タレントを含む複数の人気タレントのほか、ＴＢＳの現役アナウンサーや局幹部までも含まれていた。特に問題視されたのは、ＴＢＳの深夜番組「ワンダフル」のアシスタント、ワンダフルガールズが接待要員として動員されていた点だ。ある元ワンギャルは、売れるためには力のある人に体を提供するのは当然というように番組スタッフに暗に教えられていたと証言している。この事件は、テレビ局による若手女性タレントの搾取という深刻な問題を含んでいたにもかかわらず、大手芸能事務所の圧力により、テレビや主要メディアでは一切報道されることはなかった。唯一、弱小事務所所属のいしだ壱成のみがバッシングの対象となり、その後の芸能活動に大きな影響を受けることになった。このＴＢＳ「ワンダフル」乱交パーティー事件は、テレビ業界における権力構造と女性搾取の問題を浮き彫りにした重要な事例として位置付けられている。二十五年前からテレビ局による若手女性の搾取という問題があったのに、大手事務所の圧力で闇に葬り去られ、結局何も変わらなかった。一九九九年のＴＢＳ「ワンダフル」事件のときにきちんと報道して業界全体の問題と真摯に向き合っていれば、二十五年後の今、フジテレビで同じような女性搾取が起こることはなかったんじゃないですか。結局のところ、テレビ局は、自分たちに都合の悪い報道は握り潰し、他社の不祥事は徹底的に追及するという二重基準を持ち続けている。この体質が、二十五年という長い時間を掛けて新たな被害者を生み出し続けてきたのだと発言をされておられます。
これについてお伺いしたいと思います。この岡野タケシ弁護士の発信内容、事実関係について、おおむね問題がないかどうかということを伺いたいことが一つ。もう一つ、その上で、この事件に関して、政府の対応の自己評価を伺いたいと思います。
186豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
今御指摘いただいた事案につきましては、事実関係を確認することができないため、お答えすることは差し控えさせていただきますが、その上で、一般論として申し上げれば、国民の知る権利を満たし、国民生活に不可欠な情報を提供するなどの社会的役割を担う放送事業者においては、高い倫理観や人権意識が求められるというふうに考えております。
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187浜田聡政府参考人など
やはり最近問題になったものとして、やはりジャニー喜多川氏の性加害問題もあったと思います。これもテレビが早めに報道していれば起こらなかった問題であると思いますので、その点、総務省による管理をしっかりお願いしたい、そう申し上げて、次の質問に移ります。
次に、引き続きＴＢＳの問題です。
坂本弁護士一家殺害事件について、こちらも岡野タケシ弁護士のポストを紹介させていただきます。
ＴＢＳがサンモニでフジテレビをたたいた件を契機として、ＴＢＳが行った行為が再び注目を集め、炎上している。ＴＢＳが行った行為とは何か。それは、ＴＢＳの番組「３時にあいましょう」が収録…
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188豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
御指摘の事案につきましては、これは平成八年当時の株式会社東京放送の報告によれば、放送前の坂本弁護士のインタビューテープを要求に応じてオウム側に見せたこと、同テープの放送を行わなかったのはオウム側の圧力も一因であった可能性があること、本件に関する社内調査が不適切であり、かつ誤った調査結果を公表したことなどの事実が認められたと承知しております。
これに対して、当時の郵政省は、同社が放送事業者として本来有すべき公共性に対する自覚を欠き、社会的使命を十分に果たすことなく、放送に対する国民の信頼を失墜させたことを踏まえ、同社に対して厳重注意を行うとともに、再発防…
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