田辺康彦消防庁次長

2025年3月13日・第217回国会 参議院 総務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 33 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 206 発言)

災害対応に当たる隊員の活動環境を整備することは非常に重要なことと考えています。

令和六年能登半島地震でも厳寒期の過酷な活動だったことを踏まえ、隊員の意見を聞きながら、冷暖房機能付きの高機能エアテントや簡易トイレ等の資機材配備を進めるなど、環境整備に努めるところです。

また、令和七年度より、仮眠、更衣用のテント等、応援派遣時に男女それぞれの宿営環境を確保するために必要な資機材の整備に要する経費について、新たに地方交付税措置を講ずることとされたところです。

今般の林野火災では、住家等への延焼を防ぐため、二十四時間体制で地上からの消火活動を実施しました。林野火災としては最大規模の約二千百人体制で活動に従事するとともに、隊員が交代で休憩を取れるようローテーションが組まれるなど、一定の配慮があったところです。

しかしながら、更なる環境改善の余地はあり得るものと考えており、今後、今回の火災において現場で活動した部隊の意見も聞きながら、効果的な取組はないか検討してまいります。

加えて、活動に従事した隊員の惨事ストレスが危惧される場合は、精神科医や臨床心理士などの専門家から成る緊急時メンタルサポートチームを派遣することにより、現地の消防本部等、惨事ストレス対策を支援してまいります。

前後のやりとり

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