伊東良孝 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)

2025年4月4日・第217回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 142 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 173 発言)

見守りネットワークの活動活性化のためには、消費者行政部門のみならず、福祉部門、宅配事業者、コンビニエンスストア、あるいは郵便局、金融機関など、地域の官民の多様な主体の参画と連携が不可欠であります。このため、引き続き地方消費者行政強化交付金によりまして見守り活動を支援するとともに、消費者庁自らも全国各地の優良事例の収集あるいは横展開、先進的なモデル事例の創出等に取り組んでまいりたいと考えております。

〔理事石川大我君退席、委員長着席〕

また同時に、消費者庁と様々な分野の全国団体との間で連携を深め、見守り活動の必要性やあるいは意義を御理解いただくとともに、全国団体から各支部団体に見守りネットワークへの参加を働きかけていただくことが効果的と考えております。このため、消費者庁では、毎年開催をいたしております高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会の場を活用し、全国団体との連携を深めてまいりたいと考えております。

前後のやりとり

138の発言を見る

146の発言を見る