2025年4月4日・第217回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 140 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 173 発言）
お答え申し上げます。
これまで、地方消費者行政強化作戦二〇二〇におきまして、消費者安全確保地域協議会の設置市区町村の都道府県内の人口カバー率を五〇％等の目標と設定しているわけでございます。そして、協議会の設置を推進しているところでございます。二〇二五年三月時点では、都道府県によりばらつきはありますが、二十一府県で目標を達成しております。
他方、消費者庁職員が地方に出向き、自治体の職員の皆様や見守り従事者の皆様と意見交換を重ねたところ、協議会は設置したものの、どういった活動をすればいいのかですとか、福祉部門や民間部門とどう連携すればいいのかなど、たくさんの悩みや御意見をいただいております。こうした現場の皆様の実情を踏まえ、これまでの設置率という形式的、量的な面に着目するのではなく、見守りの活動内容の活性化という実質的、質的な面を重視し、取組を進める必要があるというふうに考えております。
このため、第五期消費者基本計画に見守り活動の活性化に向けた詳細な記載を盛り込んでおります。
今後、本計画に基づき更に具体的な検討を行い、見守り活動の活性化を推進してまいります。
国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日、よろしくお願いします。 前回の予算の委嘱の質疑では、地方の消費者行政の充実に向けた交付金の在り方について議論させていただきました。地方の消費者行政を支える人員確保については、地方消費者行政交付金の推進事業枠、この期限を迎えるに当たっての活用状況と、今後の人員確保に向けて、前回の交付金終了時を目途に行った地方消費者行政の充実強化に向けた今後の支援の在り方に対する検討会のように、改めて今回も地方の消費者行政強化への対応についてしっかりと検討いただいて対応いただきたいということを、前回大臣とお話しできなかったので、改…
お答え申し上げます。
消費者安全確保地域協議会の設置数につきまして、令和四年三月時点では三百八十、令和六年三月時点で四百八十七、なお、最新の令和七年三月時点では五百四十二となっております。
消費者庁としては、地方公共団体の御努力により着実に消費者安全確保地域協議会の設置が進んできたものと認識しております。
順調に増えてきているという数は今示していただきましたけれども、今後のこの設置、増えればいいというものだけじゃないとは思うんです。ですので、この考え方とか、定量的な目標なのか定性的な目標なのか、その目標についてお伺いしたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
これまで、地方消費者行政強化作戦二〇二〇におきまして、消費者安全確保地域協議会の設置市区町村の都道府県内の人口カバー率を五〇％等の目標と設定しているわけでございます。そして、協議会の設置を推進しているところでございます。二〇二五年三月時点では、都道府県によりばらつきはありますが、二十一府県で目標を達成しております。
他方、消費者庁職員が地方に出向き、自治体の職員の皆様や見守り従事者の皆様と意見交換を重ねたところ、協議会は設置したものの、どういった活動をすればいいのかですとか、福祉部門や民間部門とどう連携すればいいのかなど、たくさんの悩みや御意見をいただいております。こうした現場の皆様の実情を踏まえ、これまでの設置率という形式的、量的な面に着目するのではなく、見守りの活動内容の活性化という実質的、質的な面を重視し、取組を進める必要があるというふうに考えております。
このため、第五期消費者基本計画に見守り活動の活性化に向けた詳細な記載を盛り込んでおります。
今後、本計画に基づき更に具体的な検討を行い、見守り活動の活性化を推進してまいります。
今後の質というところにも目を向けていただいているというような御答弁だったというふうに受け止めております。 地方行政それぞれの御努力も大事なんですけれども、やっぱり本庁として、消費者庁として、この見守りネットワークの支援事業者、ここの拡大も私は重要だというふうに思っております。もちろん、今協議会が設置されて、そこの皆さんが頑張っていただくのも大事なんですけれども、地域のあらゆる人たちが、自分たちが見守りをしているんだというふうに参画していただくのが本当は重要だというふうに私は思っているんです。 もちろん、地方行政はそれぞれに働きかけるというふうには思う…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
見守りネットワークの活動活性化のためには、消費者行政部門のみならず、福祉部門、宅配事業者、コンビニエンスストア、あるいは郵便局、金融機関など、地域の官民の多様な主体の参画と連携が不可欠であります。このため、引き続き地方消費者行政強化交付金によりまして見守り活動を支援するとともに、消費者庁自らも全国各地の優良事例の収集あるいは横展開、先進的なモデル事例の創出等に取り組んでまいりたいと考えております。 〔理事石川大我君退席、委員長着席〕 また同時に、消費者庁と様々な分野の全国団体との間で連携を深め、見守り活動の必要性やあるいは意義を御理解いただくとともに…
認知症の方々へのサポートという意味でいくと、例えば、日常生活での外食であったりとか小売業での接客をされている方というのは意外とそういうところを気付いていらっしゃって、私、いつもカスタマーハラスメント対策の話をするんですが、うまくコミュニケーションできないなと思ってすぐカスハラというふうにするわけじゃなくて、もしかしたら認知症の直前の症状が出ているんじゃないかというようなことでサポートをするみたいなことを結果的にされている、実質この協議会には入っていないんですけれども、現実、地域でそういうサポートされているような事業者の方たちも多くいらっしゃいます。 是…