藤本武士消費者庁政策立案総括審議官

2025年4月4日・第217回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 100 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 173 発言)

お答えいたします。

契約当事者が六十五歳以上の相談件数につきましては、令和元年では三十一万件であったところ、令和五年では二十七・七万件となっております。また、認知症等の高齢者の消費生活相談件数のうち、高齢者本人以外から寄せられる相談件数については、令和元年では七千五件であったところ、令和五年では六千七百四十六件となっております。

認知症等の高齢者の消費生活相談を販売購入形態別に見ますと、高齢者全体と比較しまして訪問販売や電話勧誘販売が多い傾向にございます。特に訪問販売は三割を超えておりまして、具体的な相談事例としては、高齢で認知症の義母が訪問販売によって高額な布団の契約をしたといったようなケースが見られております。

認知症等の高齢者本人はトラブルに遭っているという認識が低いため、問題が顕在化しにくい傾向があります。特に周囲の見守りが必要であると考えております。

前後のやりとり

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