お答え申し上げます。
高齢化、単身世帯化等が進行する中、認知症や独り暮らしの高齢者、障害者などを狙った被害が増加し、また今後更に拡大することが懸念されております。これら配慮を要する消費者の特徴として、被害に遭ったことに気付かないことや、問題を一人で抱え込んでしまいがちな傾向にあることが指摘されており、これまでの待ちの相談体制では被害がうずもれてしまう事案が増加することが懸念されます。
そのため、消費者行政部門のみならず、福祉部門、民生委員の皆さん、宅配事業者、郵便局、コンビニエンスストア、金融機関など地域の官民の多様な主体の連携による見守り活動を展開し、各主体の日常の活動において消費者にきめ細やかな情報を届けること、消費者の異変に気付いた場合は消費生活センターに取り次ぐことといったアウトリーチ的な取組を推進していくことが消費者被害の防止、救済のために効果的であります。
先般の消費者政策会議におきまして、石破総理からは、地方の消費生活センターにおいて、これまでの待ちの相談対応から、被害をうずもらせないよう、宅配事業者や金融機関等との連携を更に促すなど、地域の見守りネットワークを強化し、見守り活動を展開するための体制整備を推進しますとの御発言がありました。
消費者庁としては、地方消費者行政強化交付金により見守り活動を支援するとともに、消費者庁自らも優良事例の収集、横展開、先進的なモデル事例の創出等に取り組み、見守り活動の活性化に努めてまいります。
99高高橋次郎(公明)
ありがとうございます。
ちょっと先ほどもありましたけれども、その相談件数の中で、高齢者からの相談、また認知症と見られる高齢者やその家族などからの相談について、その件数や相談内容の傾向について教えてください。
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100藤藤本武士消費者庁政策立案総括審議官
お答えいたします。
契約当事者が六十五歳以上の相談件数につきましては、令和元年では三十一万件であったところ、令和五年では二十七・七万件となっております。また、認知症等の高齢者の消費生活相談件数のうち、高齢者本人以外から寄せられる相談件数については、令和元年では七千五件であったところ、令和五年では六千七百四十六件となっております。
認知症等の高齢者の消費生活相談を販売購入形態別に見ますと、高齢者全体と比較しまして訪問販売や電話勧誘販売が多い傾向にございます。特に訪問販売は三割を超えておりまして、具体的な相談事例としては、高齢で認知症の義母が訪問販売によ…
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101高高橋次郎(公明)
ありがとうございます。
まさに今おっしゃられましたけれども、第五期消費者基本計画の中にも見守り活動が訴えられておりまして、その有効性が高まっている、また、犯罪防止という観点からも非常に重要であり、また社会的にも求められている活動だという印象を持っております。この見守り活動、どのような取組になるのか、教えてください。
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- （上の発言）
102尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
高齢化、単身世帯化等が進行する中、認知症や独り暮らしの高齢者、障害者などを狙った被害が増加し、また今後更に拡大することが懸念されております。これら配慮を要する消費者の特徴として、被害に遭ったことに気付かないことや、問題を一人で抱え込んでしまいがちな傾向にあることが指摘されており、これまでの待ちの相談体制では被害がうずもれてしまう事案が増加することが懸念されます。
そのため、消費者行政部門のみならず、福祉部門、民生委員の皆さん、宅配事業者、郵便局、コンビニエンスストア、金融機関など地域の官民の多様な主体の連携による見守り活動を展開し、各主体の日常の活動において消費者にきめ細やかな情報を届けること、消費者の異変に気付いた場合は消費生活センターに取り次ぐことといったアウトリーチ的な取組を推進していくことが消費者被害の防止、救済のために効果的であります。
先般の消費者政策会議におきまして、石破総理からは、地方の消費生活センターにおいて、これまでの待ちの相談対応から、被害をうずもらせないよう、宅配事業者や金融機関等との連携を更に促すなど、地域の見守りネットワークを強化し、見守り活動を展開するための体制整備を推進しますとの御発言がありました。
消費者庁としては、地方消費者行政強化交付金により見守り活動を支援するとともに、消費者庁自らも優良事例の収集、横展開、先進的なモデル事例の創出等に取り組み、見守り活動の活性化に努めてまいります。
103高高橋次郎(公明)
ありがとうございます。
もう、本当にこの見守り活動、非常に大事な取組だと、これからの社会において大事だというふうに思います。また、この相談センターの、消費者の声をしっかり受け止めるために消費生活センターの役割がこれからもますます増していくというふうに、重要性が増していくというふうに考えます。
ただ、全国に消費生活センターの設置が進んでいるものの、その相談員の確保、また処遇改善に課題があるとの印象があります。消費生活相談員の確保とまた働きやすさについてどのような対策を検討しているか、教えてください。
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104尾尾原知明消費者庁審議官
お答えさせていただきます。
消費生活相談員の年齢構成ですが、六十歳代以上が五割を超え、高齢化が進んでいます。全国的な人手不足の中、相談員の担い手確保は重要な課題と認識しております。また、相談員は消費生活相談の専門職であり、地方公共団体においてその専門性や能力、経験等に見合う処遇をしていただきたいと考えております。
担い手確保につきましては、相談員を目指す方を国が直接支援するため、消費者庁が相談員養成講座等を実施し、資格保有者拡充と即戦力育成を進めてまいりました。今年度からは、若年層を含め担い手の掘り起こしや、養成講座受講生の就業支援等について都道府県…
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105高高橋次郎(公明)
ありがとうございます。
今相談員の方、六十代の方が五〇％以上ということで、もうまさに高齢者の、だんだん高齢者に向かっていく世代の方が相当多いということでありました。
こうした傾向、地方に行けば行くほどそうした傾向が強いというふうに考えております。人口規模が小さい自治体、また、消費者行政サービスが追い付いていない、そういった自治体もあるかと思います。
消費生活センターの広域化も視野に入れながら、人的また財政的な支援を強化すべきであると考えております。またさらに、国からの交付金の強化について大臣が表明して、全国の地方自治体の財政的な不安を払拭すべきであ…
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