ありがとうございます。
では、さらに別な話になりますが、業者と消費者トラブルや、実は犯罪や詐欺などがその事案に、背景にある可能性もある消費者ホットラインについて伺います。
直近のデータなどから、消費者ホットライン、先ほどもありました一八八や消費生活センターへの相談件数と、その相談に対してどのように対応したのかを教えてください。
高橋次郎 (公明党)
2025年4月4日・第217回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 97 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 173 発言）
前後のやりとり
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）昨年の十月一日、私は大臣に就任したわけでありますけれども、その直後、十月六日の日に徳島県の消費生活センターを訪問いたしまして現場の相談員と意見交換をさせていただきました。その際、高齢者のトラブルでは、契約当事者本人が業者を信頼し解約に応じないケースがあること、また最近の事業者の巧妙かつ悪質な手口など、相談員の方々の悩みや悪質な事業者への憤り、事例を共有したところであります。また、高齢者の消費者被害の防止、救済のためには福祉部門との連携が重要であるということや、周りの関係者が異変に気付いた場合には消費生活相談員につなぐ仕組み、すなわち見守りネットワークの充…
ありがとうございます。 それでは、少し消費者基本計画の中身について確認をさせていただきたいと思います。 令和二年に策定されました第四期消費者基本計画を踏まえて、令和二年から六年までの地方消費者行政強化作戦二〇二〇が策定をされました。この強化作戦には、個別の取組の数値目標を掲げてＰＤＣＡサイクルによる進捗管理をしていたというふうにあります。目標達成ができなかったことが中にありますけれども、その中で特に問題、また課題が残っている点についてここでしっかりと提示をしていただきたいと思います。 その上で、第五期消費者基本計画には、そうした数値目標ではなく、不…
お答え申し上げます。 消費者庁では、第四期消費者基本計画期間において、地方消費者行政強化作戦二〇二〇を策定し、地方消費者行政の充実強化を推進してまいりました。 この中で、例えば市区町村における消費生活センターの設置率や消費生活相談員の配置率等の目標が進展したことは大きな成果と考えております。他方、例えば消費者安全確保地域協議会の設置率につきましては、着実に進捗はしてきておりますものの、全体としては目標達成にはまだ途上でございます。 消費者庁創設以降、消費生活センターや見守りネットワークの設置等を推進してまいりましたが、このような地方消費者行政の立ち…
- （上の発言）
ありがとうございます。
では、さらに別な話になりますが、業者と消費者トラブルや、実は犯罪や詐欺などがその事案に、背景にある可能性もある消費者ホットラインについて伺います。
直近のデータなどから、消費者ホットライン、先ほどもありました一八八や消費生活センターへの相談件数と、その相談に対してどのように対応したのかを教えてください。
お答え申し上げます。
消費生活センターでは、消費者トラブルに遭った消費者からの相談を受けた場合、消費生活相談員が相談者の契約の状況等について丁寧に聞き取り、相談内容に応じて消費者への助言を行う、弁護士等の専門の適切な機関を紹介する、事業者と消費者の間に介入することが必要な場合はあっせんを行うなどの対応を行っております。
消費生活センター等に寄せられる年間の相談件数ですが、令和五年度は約九十万件、そのうち、あっせん件数は約十万件でございます。
ありがとうございます。
ちょっと先ほどもありましたけれども、その相談件数の中で、高齢者からの相談、また認知症と見られる高齢者やその家族などからの相談について、その件数や相談内容の傾向について教えてください。
お答えいたします。 契約当事者が六十五歳以上の相談件数につきましては、令和元年では三十一万件であったところ、令和五年では二十七・七万件となっております。また、認知症等の高齢者の消費生活相談件数のうち、高齢者本人以外から寄せられる相談件数については、令和元年では七千五件であったところ、令和五年では六千七百四十六件となっております。 認知症等の高齢者の消費生活相談を販売購入形態別に見ますと、高齢者全体と比較しまして訪問販売や電話勧誘販売が多い傾向にございます。特に訪問販売は三割を超えておりまして、具体的な相談事例としては、高齢で認知症の義母が訪問販売によ…