お答えいたします。
ＳＤＧｓの目標十二、つくる責任、使う責任に掲げられているとおり、消費者が公正かつ持続可能な社会の形成に寄与するという視点の重要性は高まっております。このため、消費者庁としましても、人や社会、環境に配慮した消費行動でありますエシカル消費の普及啓発などに取り組んでまいりました。
昨年十一月からは、産業界や民間団体等の有識者を構成員とするワーキングチームを開催しまして、地球環境の観点を切り口に、消費者が社会課題を自分事と捉え、行動、実践につなげていくための課題分析や取組の方向性に関する議論を行っていただきました。
今年二月の取りまとめでは、行政のほか、事業者や民間団体等の幅広い主体におきまして、消費者に対し、環境に配慮された商品、サービスを理解し、意識的に選好するなどの行動でありますグリーン志向の消費行動を促していく取組を進める際に必要な視点を示していただいたところであります。
この取りまとめが事業者や民間団体等の幅広い主体において活用され、取組の深化につなげていただけるよう、情報発信を進めてまいります。
また、消費者庁としましては、一点目として、行政、事業者、団体、メディア等の幅広い主体の連携により、地球環境の現状や課題について、適切な危機感や問題意識の醸成につながる正確な情報を消費者に提供、発信する取組、二点目としまして、国、自治体、企業、地域等におけるグリーン志向の消費行動を促す取組の後押しや好事例の発掘、横展開、三点目としまして、関係省庁と連携した消費者による商品、サービスの選択に資する情報の整理、提供に取り組んでまいりたいと考えております。
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進藤金日子(自民)
自由民主党の進藤金日子です。
早速質問に入りたいと思います。
我が国の食品ロス量は二〇二〇年度で四百七十二万トンであります。この量は、国連世界食糧計画、ＷＦＰによる世界全体の食糧援助量、これは二〇二二年度で約四百八十万トンになるわけですが、この量に相当するわけであります。
この内訳としましては、家庭系食品ロス、事業系食品ロス共に約二百三十六万トンと同量なんですけれども、それぞれ削減目標が決められており、双方とも二〇〇〇年度比で二〇三〇年度までに半減することとされているわけであります。事業系につきましては二〇二二年度に八年前倒しで目標達成したわけです…
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15井井上計消費者庁審議官
お答えいたします。
家庭系食品ロス削減目標を達成するためには、自治体による取組の推進と消費者の行動変容の促進が課題であると認識をしております。
このうち自治体による取組の推進については、これまで環境省において自治体による食品ロス削減推進計画策定の伴走支援や食品ロス削減の優良事例の公表により取組が促進されてきており、今後、自治体による食品ロス削減推進計画の策定が更に進むよう、自治体職員が計画策定時に参照できる手引を公表することが予定されていると伺っております。
また、消費者の行動変容の促進につきましては、食品ロス削減の推進に関する基本的な方針の中で、…
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16進藤金日子(自民)
しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、グリーン志向の消費行動についてお尋ねいたします。
持続可能な社会の形成に向けて環境に配慮したグリーン志向の消費行動の促進に当たって、消費者庁において具体的な取組の方針をお聞かせ願いたいと思います。
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- （上の発言）
17藤藤本武士消費者庁政策立案総括審議官
お答えいたします。
ＳＤＧｓの目標十二、つくる責任、使う責任に掲げられているとおり、消費者が公正かつ持続可能な社会の形成に寄与するという視点の重要性は高まっております。このため、消費者庁としましても、人や社会、環境に配慮した消費行動でありますエシカル消費の普及啓発などに取り組んでまいりました。
昨年十一月からは、産業界や民間団体等の有識者を構成員とするワーキングチームを開催しまして、地球環境の観点を切り口に、消費者が社会課題を自分事と捉え、行動、実践につなげていくための課題分析や取組の方向性に関する議論を行っていただきました。
今年二月の取りまとめでは、行政のほか、事業者や民間団体等の幅広い主体におきまして、消費者に対し、環境に配慮された商品、サービスを理解し、意識的に選好するなどの行動でありますグリーン志向の消費行動を促していく取組を進める際に必要な視点を示していただいたところであります。
この取りまとめが事業者や民間団体等の幅広い主体において活用され、取組の深化につなげていただけるよう、情報発信を進めてまいります。
また、消費者庁としましては、一点目として、行政、事業者、団体、メディア等の幅広い主体の連携により、地球環境の現状や課題について、適切な危機感や問題意識の醸成につながる正確な情報を消費者に提供、発信する取組、二点目としまして、国、自治体、企業、地域等におけるグリーン志向の消費行動を促す取組の後押しや好事例の発掘、横展開、三点目としまして、関係省庁と連携した消費者による商品、サービスの選択に資する情報の整理、提供に取り組んでまいりたいと考えております。
18進藤金日子(自民)
これも重要なところでございますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、令和七年三月十八日に閣議決定されました第五期消費者基本計画に関連してお尋ねいたします。
まず、第五期基本計画では、第四章消費者政策における基本的な施策におきまして、より良い社会の実現と国際協調への貢献の中で、食育の推進が位置付けられております。
現在、我が党自民党の中では、食育調査会と総合農林政策調査会が合同で、食と農への消費者理解醸成と行動変容に向けた施策検討ＰＴを設けて、精力的に検討を重ねております。私も今事務局長を務めているわけですが、この検討を通じまして…
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19藤藤本武士消費者庁政策立案総括審議官
お答えいたします。
食育を推進することは、消費者が食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる力を身に付けるという観点と、持続可能な社会の実現に向け、消費者が、食生活が自然の恩恵の上に成り立ち、食に関わる人々に支えられていることへの感謝や理解を深めることにつながるという観点から、消費者教育においても重要な要素であると認識をしております。
このため、消費者教育の推進に関する法律に基づき策定しました基本方針におきましても、食育について積極的に推進することとしております。
具体的には、消費者庁におきましては、国民一人一人が食…
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20進藤金日子(自民)
今御答弁にありましたように、各主体と連携というのが極めて重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、第五期基本計画におきましては、消費者行政の推進にとって多様な主体の連携が極めて重要であるとの認識の下で、地方消費者行政の推進を位置付けております。
そこで、地方消費者行政強化交付金の推進事業について、活用期限設定の考え方とともに、今後の地方消費者行政推進に当たっての予算措置や制度運用の具体的な方針をお聞かせ願いたいと思います。
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