お答えいたします。
食育を推進することは、消費者が食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる力を身に付けるという観点と、持続可能な社会の実現に向け、消費者が、食生活が自然の恩恵の上に成り立ち、食に関わる人々に支えられていることへの感謝や理解を深めることにつながるという観点から、消費者教育においても重要な要素であると認識をしております。
このため、消費者教育の推進に関する法律に基づき策定しました基本方針におきましても、食育について積極的に推進することとしております。
具体的には、消費者庁におきましては、国民一人一人が食品ロスの現状やその削減の必要性について認識を深め、自ら主体的に取り組むための普及啓発、持続可能な食料システムにつながるエシカル消費の推進、消費者の更なる食品表示の活用に向けた普及啓発、国、地方公共団体、各種団体の連携による食品の安全性についてのリスクコミュニケーションなどに取り組んできたところであります。
引き続き、食育に取り組む関係省庁や地方公共団体又は民間団体等の様々な主体との連携、協働も図りつつ、消費者の理解、行動を促す取組を進めてまいりたいと考えております。
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進藤金日子(自民)
しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、グリーン志向の消費行動についてお尋ねいたします。
持続可能な社会の形成に向けて環境に配慮したグリーン志向の消費行動の促進に当たって、消費者庁において具体的な取組の方針をお聞かせ願いたいと思います。
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17藤藤本武士消費者庁政策立案総括審議官
お答えいたします。
ＳＤＧｓの目標十二、つくる責任、使う責任に掲げられているとおり、消費者が公正かつ持続可能な社会の形成に寄与するという視点の重要性は高まっております。このため、消費者庁としましても、人や社会、環境に配慮した消費行動でありますエシカル消費の普及啓発などに取り組んでまいりました。
昨年十一月からは、産業界や民間団体等の有識者を構成員とするワーキングチームを開催しまして、地球環境の観点を切り口に、消費者が社会課題を自分事と捉え、行動、実践につなげていくための課題分析や取組の方向性に関する議論を行っていただきました。
今年二月の取りまとめ…
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18進藤金日子(自民)
これも重要なところでございますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、令和七年三月十八日に閣議決定されました第五期消費者基本計画に関連してお尋ねいたします。
まず、第五期基本計画では、第四章消費者政策における基本的な施策におきまして、より良い社会の実現と国際協調への貢献の中で、食育の推進が位置付けられております。
現在、我が党自民党の中では、食育調査会と総合農林政策調査会が合同で、食と農への消費者理解醸成と行動変容に向けた施策検討ＰＴを設けて、精力的に検討を重ねております。私も今事務局長を務めているわけですが、この検討を通じまして…
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- （上の発言）
19藤藤本武士消費者庁政策立案総括審議官
お答えいたします。
食育を推進することは、消費者が食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる力を身に付けるという観点と、持続可能な社会の実現に向け、消費者が、食生活が自然の恩恵の上に成り立ち、食に関わる人々に支えられていることへの感謝や理解を深めることにつながるという観点から、消費者教育においても重要な要素であると認識をしております。
このため、消費者教育の推進に関する法律に基づき策定しました基本方針におきましても、食育について積極的に推進することとしております。
具体的には、消費者庁におきましては、国民一人一人が食品ロスの現状やその削減の必要性について認識を深め、自ら主体的に取り組むための普及啓発、持続可能な食料システムにつながるエシカル消費の推進、消費者の更なる食品表示の活用に向けた普及啓発、国、地方公共団体、各種団体の連携による食品の安全性についてのリスクコミュニケーションなどに取り組んできたところであります。
引き続き、食育に取り組む関係省庁や地方公共団体又は民間団体等の様々な主体との連携、協働も図りつつ、消費者の理解、行動を促す取組を進めてまいりたいと考えております。
20進藤金日子(自民)
今御答弁にありましたように、各主体と連携というのが極めて重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、第五期基本計画におきましては、消費者行政の推進にとって多様な主体の連携が極めて重要であるとの認識の下で、地方消費者行政の推進を位置付けております。
そこで、地方消費者行政強化交付金の推進事業について、活用期限設定の考え方とともに、今後の地方消費者行政推進に当たっての予算措置や制度運用の具体的な方針をお聞かせ願いたいと思います。
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21尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
地方消費者行政交付金推進事業の活用期限につきましては、平成二十五年二月の地方消費者行政に対する国の財政措置の活用期間に関する一般準則において、地方消費者行政活性化基金等により整備した地方消費者行政体制の自主財源による安定的な維持、充実を図るという観点から設定されたものが期限になっていると認識しております。
他方、本交付金の推進事業が来年度に多くの自治体で活用期限を迎えることを受けまして、地方の現場の皆様からは、相談窓口を維持できるか、消費者教育や啓発を続けられるかなどの切実な声をいただいておるところでございます。
消費者庁とい…
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22進藤金日子(自民)
今後の地方消費者行政推進に当たっての予算措置や制度運用、これについては具体的な方針お聞かせ願いたいと思いますが、いかがですか。
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