お答えいたします。
家庭系食品ロス削減目標を達成するためには、自治体による取組の推進と消費者の行動変容の促進が課題であると認識をしております。
このうち自治体による取組の推進については、これまで環境省において自治体による食品ロス削減推進計画策定の伴走支援や食品ロス削減の優良事例の公表により取組が促進されてきており、今後、自治体による食品ロス削減推進計画の策定が更に進むよう、自治体職員が計画策定時に参照できる手引を公表することが予定されていると伺っております。
また、消費者の行動変容の促進につきましては、食品ロス削減の推進に関する基本的な方針の中で、家庭系食品ロス削減の具体的取組として、買物前の食材チェック、食材を使い切るための冷蔵庫内の在庫管理、余った食材の有効利用、必要な分だけ調理する工夫、フードドライブ活動を通じた余剰食品の寄附など、消費者に求められる行動を示しているところ、これらの行動例をヒントに日々の生活の中で食品ロスを削減するために自らができることを消費者一人一人が考え、行動に移せるよう、国及び地方公共団体が連携し、政府広報やＳＮＳなど様々な機会を通じて行動変容を促すための啓発活動を行っております。
これまでの取組により家庭系食品ロスは年々減少傾向にはございますが、削減目標を二〇三〇年度を待たずに早期に達成できるよう、引き続き関係省庁や自治体、事業者等と連携をして積極的に取組を進めてまいりたいと考えております。
12宮宮本直樹厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
厚生労働省では、令和四年度、令和五年度に、公衆衛生等の観点から、葬儀社、葬儀業における御遺体の取扱いの状況に関する調査を行ったところ、約五六％の事業者が御遺体の取扱いに関する基準や手順がないと回答するなど、御遺体の適切な取扱いに対して一定の課題が認められたというふうに承知しております。
こうした課題に対して厚生労働省としては、公衆衛生の観点から、本年夏頃までを目途に、遺体を取り扱う事業者が遵守することが望ましい一定の基準を検討し、当該基準を盛り込んだ事業者向けのガイドラインの策定を進めていくこととしております。基準に盛り込むべき…
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田中昌史(自民)
是非前に進めていただきたいと思いますが、先ほど、五六％が遺体を管理する手順というか、ないということで、これは多分消費者はそう思っていないと私は思います。御遺体の保管ですとか、あと、エンバーミングといって生前に近い状態に復元する処理ですとか、あとはその葬儀に関しても、この領域ってもう法律がない、管理する法律がないということは私は大きな問題だと思っています。
消費者の皆さん方が適切な形でしっかりと故人を送りたいという思いを損なうことがないように、しっかりとガイドライン、あるいは今後の法制化も含めてしっかり検討していただければというふうに思っております。
…
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進藤金日子(自民)
自由民主党の進藤金日子です。
早速質問に入りたいと思います。
我が国の食品ロス量は二〇二〇年度で四百七十二万トンであります。この量は、国連世界食糧計画、ＷＦＰによる世界全体の食糧援助量、これは二〇二二年度で約四百八十万トンになるわけですが、この量に相当するわけであります。
この内訳としましては、家庭系食品ロス、事業系食品ロス共に約二百三十六万トンと同量なんですけれども、それぞれ削減目標が決められており、双方とも二〇〇〇年度比で二〇三〇年度までに半減することとされているわけであります。事業系につきましては二〇二二年度に八年前倒しで目標達成したわけです…
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- （上の発言）
15井井上計消費者庁審議官
お答えいたします。
家庭系食品ロス削減目標を達成するためには、自治体による取組の推進と消費者の行動変容の促進が課題であると認識をしております。
このうち自治体による取組の推進については、これまで環境省において自治体による食品ロス削減推進計画策定の伴走支援や食品ロス削減の優良事例の公表により取組が促進されてきており、今後、自治体による食品ロス削減推進計画の策定が更に進むよう、自治体職員が計画策定時に参照できる手引を公表することが予定されていると伺っております。
また、消費者の行動変容の促進につきましては、食品ロス削減の推進に関する基本的な方針の中で、家庭系食品ロス削減の具体的取組として、買物前の食材チェック、食材を使い切るための冷蔵庫内の在庫管理、余った食材の有効利用、必要な分だけ調理する工夫、フードドライブ活動を通じた余剰食品の寄附など、消費者に求められる行動を示しているところ、これらの行動例をヒントに日々の生活の中で食品ロスを削減するために自らができることを消費者一人一人が考え、行動に移せるよう、国及び地方公共団体が連携し、政府広報やＳＮＳなど様々な機会を通じて行動変容を促すための啓発活動を行っております。
これまでの取組により家庭系食品ロスは年々減少傾向にはございますが、削減目標を二〇三〇年度を待たずに早期に達成できるよう、引き続き関係省庁や自治体、事業者等と連携をして積極的に取組を進めてまいりたいと考えております。
16進藤金日子(自民)
しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、グリーン志向の消費行動についてお尋ねいたします。
持続可能な社会の形成に向けて環境に配慮したグリーン志向の消費行動の促進に当たって、消費者庁において具体的な取組の方針をお聞かせ願いたいと思います。
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17藤藤本武士消費者庁政策立案総括審議官
お答えいたします。
ＳＤＧｓの目標十二、つくる責任、使う責任に掲げられているとおり、消費者が公正かつ持続可能な社会の形成に寄与するという視点の重要性は高まっております。このため、消費者庁としましても、人や社会、環境に配慮した消費行動でありますエシカル消費の普及啓発などに取り組んでまいりました。
昨年十一月からは、産業界や民間団体等の有識者を構成員とするワーキングチームを開催しまして、地球環境の観点を切り口に、消費者が社会課題を自分事と捉え、行動、実践につなげていくための課題分析や取組の方向性に関する議論を行っていただきました。
今年二月の取りまとめ…
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18進藤金日子(自民)
これも重要なところでございますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、令和七年三月十八日に閣議決定されました第五期消費者基本計画に関連してお尋ねいたします。
まず、第五期基本計画では、第四章消費者政策における基本的な施策におきまして、より良い社会の実現と国際協調への貢献の中で、食育の推進が位置付けられております。
現在、我が党自民党の中では、食育調査会と総合農林政策調査会が合同で、食と農への消費者理解醸成と行動変容に向けた施策検討ＰＴを設けて、精力的に検討を重ねております。私も今事務局長を務めているわけですが、この検討を通じまして…
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