2025年6月3日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 51 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 119 発言）
次に、総裁に、日銀の国債保有の、これからの国債保有の見直しについてお伺いしたいというふうに思います。
去年の七月から保有している国債の減額を開始しておりまして、市場機能を回復していくということは理解するところであります。足下では超長期金利が上昇しておりますけれども、その結果、国債を保有している金融機関等の収益が悪化することが懸念をされます。さらに、急激な金利上昇というのは、システミックリスクの懸念にもつながりかねない。
日銀が国債の保有を減額していくと、一般的には国債市場の需給関係から金利が上昇する、そういう方向に動くと思われるんですけれども、したがって、日銀が正常化に向けて進めていくに当たっては、やはり市場の動向をよく注視しながら、また市場との対話、これも適切に行いながら漸進的に行っていくということが必要ではないかというふうに考えますけれども、基本的な方針を伺いたいと思います。
直近の消費者物価上昇率三％台半ばでございますが、委員御指摘のように、これにはこれまでの輸入物価上昇や昨年来の米を含む食料品価格上昇といったコストプッシュ要因が大きく影響しておるというふうに考えております。こうしたコストプッシュによる全体の物価上昇が国民生活に大きなマイナスの影響を与えているということは十分に認識しております。 その上で、先ほども御議論ありましたが、こうしたコストプッシュの直接的な影響を除いた基調的な物価上昇率は少しずつ高まってきてはいますが、なお二％を下回っていると見ております。 日本銀行としては、政策を、これまでのところ、ここの動き…
49上田勇(公明)
ありがとうございます。 まあ教科書的に言うと、物価が上がると金融引締めということなんですけれども、今は全体が上がっているというよりも、非常に、今総裁もコストプッシュ型とおっしゃっていましたけれども、特定分野の物価の問題が大きいんだというふうに理解しております。 次に、展望レポートでは、アメリカの関税政策に起因する各国の通商政策、それから中国経済の不透明さ、そうしたことを原因として、二〇二五年度、二六年度の経済成長率を相当程度下方修正しております。一方で、名目賃金については、当面は現状程度の高い伸びが予想されるとしております。 経済成長が鈍化する中で…
委員御指摘のとおり、各国の通商政策等の影響を受けまして企業収益が押し下げられれば、製造業を中心に賞与等にも下押し圧力が掛かると見ております。こうした下で名目賃金は上昇率が鈍化していく可能性が高いと思っておりまして、この点は展望レポートでも説明しているところでございます。 もっとも、女性や高齢者などの追加的な労働供給が見込みにくくなっている下で、労働需給は非製造業を中心に引き続き引き締まった状態が続くと考えられます。 こうした中、海外経済が緩やかな成長経路に復していく下で、我が国の経済成長率が再び高まっていくとすれば、名目賃金につきましても、企業収益の…
51上田勇(公明)
次に、総裁に、日銀の国債保有の、これからの国債保有の見直しについてお伺いしたいというふうに思います。
去年の七月から保有している国債の減額を開始しておりまして、市場機能を回復していくということは理解するところであります。足下では超長期金利が上昇しておりますけれども、その結果、国債を保有している金融機関等の収益が悪化することが懸念をされます。さらに、急激な金利上昇というのは、システミックリスクの懸念にもつながりかねない。
日銀が国債の保有を減額していくと、一般的には国債市場の需給関係から金利が上昇する、そういう方向に動くと思われるんですけれども、したがって、日銀が正常化に向けて進めていくに当たっては、やはり市場の動向をよく注視しながら、また市場との対話、これも適切に行いながら漸進的に行っていくということが必要ではないかというふうに考えますけれども、基本的な方針を伺いたいと思います。
私ども、昨年の七月に、来年の三月までの国債買入れ減額計画を決定いたしました。その際の考え方としては、長期金利は市場において形成されることが基本であるとした上で、私どもの国債買入れについては、市場の安定性に配慮するための柔軟性を確保しつつ、予見可能な形で減額していくことが適切というふうにお示ししたところでございます。 現在、この計画に沿って減額を進めているところですが、先ほど来申し上げましたように、次回の決定会合においてこの計画の中間評価を行って、さらに、あわせて、来年四月以降の買入れ方針についても検討する予定です。その際、これも申し上げましたが、幅広い…
53上田勇(公明)
ありがとうございます。 非常に市場も世界経済の動きも不透明な状況、要素が多いと思いますので、今総裁が柔軟性を持ってというふうにおっしゃっていただきましたけれども、これ本当にこれから難しいオペレーションになるかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、今ちょっと触れましたけれども、二十年以上の超長期金利が上昇しております。私の知り合いでもあります専門家が推計すると、によりますと、今、二十年国債と十年国債、この金利差を見ると、市場関係者が、十年後の十年国債の金利というのはどのぐらいになるのかということが計算で出てくるんですけ…
お答え申し上げます。
日々の金利の動向については、具体的にコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
その上で、市場参加者からは、最近の超長期金利の上昇には、既存のポジションの巻き戻しや、規制対応が一巡したことによる投資家需要の減退といった要因が影響しているとの指摘が多く聞かれているところでございます。
また、超長期ゾーンの需給環境につきましては、財政政策をめぐる投資家の思惑の影響にも注意が必要との指摘も見られていることは認識しております。