2025年6月3日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 48 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 119 発言）
直近の消費者物価上昇率三％台半ばでございますが、委員御指摘のように、これにはこれまでの輸入物価上昇や昨年来の米を含む食料品価格上昇といったコストプッシュ要因が大きく影響しておるというふうに考えております。こうしたコストプッシュによる全体の物価上昇が国民生活に大きなマイナスの影響を与えているということは十分に認識しております。
その上で、先ほども御議論ありましたが、こうしたコストプッシュの直接的な影響を除いた基調的な物価上昇率は少しずつ高まってきてはいますが、なお二％を下回っていると見ております。
日本銀行としては、政策を、これまでのところ、ここの動きに合わせまして、賃金の上昇を伴う形で物価は緩やかに上昇するということを目指して運営してきております。直近では、五月初めの決定会合では、現在の緩和的な金融環境を維持することで引き続き経済活動をしっかりとサポートしていくことが適当と判断したところでございます。
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熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。
本当に、人手不足のところが、アメリカではコロナが明けたときに、やっぱり人手不足で賃金が物すごく上がったことでインフレを招きました。そのようなことが起きないようにこの人手不足のところにもしっかりと我々の方からも目配りをしなければいけないなというふうに思っておりますし、この人手不足感というものを払拭するような金融政策の在り方というものがあれば一緒に考えてまいりたいというふうに思っていることを明らかにいたしまして、時間になりましたので、私の質問終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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三宅伸吾(自民)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、小池晃君が委員を辞任され、その補欠として大門実紀史君が選任されました。
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上田勇(公明)
公明党の上田勇でございます。 今日は、植田日銀総裁、大変にありがとうございます。 初めに、総裁に、今の物価動向、それと物価高騰対策の考え方について御教示をいただければというふうに思います。 今、最大の政治課題というのはこの物価高騰対策であります。私たちも世論からは大変強いプレッシャーをいつも受けているわけであります。政府も昨年来様々な対策を打ち出していますし、私たち公明党を含む与野党各政党でも様々な政策提言をしております。 〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕 一方で、日銀の消費者物価の見通しでは、二〇二五年では二％台前半、二六年度一％台後半と、…
直近の消費者物価上昇率三％台半ばでございますが、委員御指摘のように、これにはこれまでの輸入物価上昇や昨年来の米を含む食料品価格上昇といったコストプッシュ要因が大きく影響しておるというふうに考えております。こうしたコストプッシュによる全体の物価上昇が国民生活に大きなマイナスの影響を与えているということは十分に認識しております。
その上で、先ほども御議論ありましたが、こうしたコストプッシュの直接的な影響を除いた基調的な物価上昇率は少しずつ高まってきてはいますが、なお二％を下回っていると見ております。
日本銀行としては、政策を、これまでのところ、ここの動きに合わせまして、賃金の上昇を伴う形で物価は緩やかに上昇するということを目指して運営してきております。直近では、五月初めの決定会合では、現在の緩和的な金融環境を維持することで引き続き経済活動をしっかりとサポートしていくことが適当と判断したところでございます。
49上田勇(公明)
ありがとうございます。 まあ教科書的に言うと、物価が上がると金融引締めということなんですけれども、今は全体が上がっているというよりも、非常に、今総裁もコストプッシュ型とおっしゃっていましたけれども、特定分野の物価の問題が大きいんだというふうに理解しております。 次に、展望レポートでは、アメリカの関税政策に起因する各国の通商政策、それから中国経済の不透明さ、そうしたことを原因として、二〇二五年度、二六年度の経済成長率を相当程度下方修正しております。一方で、名目賃金については、当面は現状程度の高い伸びが予想されるとしております。 経済成長が鈍化する中で…
委員御指摘のとおり、各国の通商政策等の影響を受けまして企業収益が押し下げられれば、製造業を中心に賞与等にも下押し圧力が掛かると見ております。こうした下で名目賃金は上昇率が鈍化していく可能性が高いと思っておりまして、この点は展望レポートでも説明しているところでございます。 もっとも、女性や高齢者などの追加的な労働供給が見込みにくくなっている下で、労働需給は非製造業を中心に引き続き引き締まった状態が続くと考えられます。 こうした中、海外経済が緩やかな成長経路に復していく下で、我が国の経済成長率が再び高まっていくとすれば、名目賃金につきましても、企業収益の…
51上田勇(公明)
次に、総裁に、日銀の国債保有の、これからの国債保有の見直しについてお伺いしたいというふうに思います。 去年の七月から保有している国債の減額を開始しておりまして、市場機能を回復していくということは理解するところであります。足下では超長期金利が上昇しておりますけれども、その結果、国債を保有している金融機関等の収益が悪化することが懸念をされます。さらに、急激な金利上昇というのは、システミックリスクの懸念にもつながりかねない。 日銀が国債の保有を減額していくと、一般的には国債市場の需給関係から金利が上昇する、そういう方向に動くと思われるんですけれども、したが…