熊谷裕人 (立憲民主党)

2025年4月17日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 44 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 126 発言)

ありがとうございます。

済みません、これ、理事の方が答弁いただく予定になっていたのかもしれませんが、総裁に御答弁いただきまして、ありがとうございます。

私は、そこのところはちょっとなかなか、一時的なものというのは理解はさせていただくんですけれど、総裁自身も過去に、基本的な物価上昇率について、単一の指標の動きに基づき評価できるものではなく、各種の物価指標に加えて、物価変動の背後にあるマクロ的な需給ギャップや予想物価上昇率、賃金上昇率など、経済、物価に関する様々な情報を見た上で判断するものであり、その捕捉は必ずしも容易ではないというふうに述べられているので、なかなかそこを、食品と基調的物価上昇率をどう判断していくのかというのは難しい状況なのかなというふうに思っていますが、日銀は基本的物価上昇率は二%に達していないというふうにずっとおっしゃられております。しかしながら、実際の消費者物価指数は、前年同月比、総合指数で、昨年の十二月には三・六%、本年一月には四・〇%、二月には三・七%の上昇となっているのが事実でありまして、基本的な物価上昇率の考え方と物価を感じる国民の感覚が乖離しているおそれはないのかなというふうに、答弁をいただいてもそういうふうに今も思っております。

家計に占める食費の割合が今すごく高くなっています。家計心理の冷え込みというのは、先ほど総裁にも御答弁いただきましたけど、経済全体の消費マインドにかなり影響するんではないかなというふうに思っておりまして、そこら辺の乖離というものをしっかりと分析をしていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。

この基調的な物価上昇率という定義が曖昧な中で、この日銀の利上げの時期をどう判断していくのかというのは、市場はかなり難しくなってくるんじゃないかなというふうに思っておりまして、もう少し様々なデータというものを日銀の方から情報発信をするべきだという指摘もあります。この基本的物価上昇率の考えについて、私自身もよくまだ理解をしてない部分があるんですけれど、その曖昧さを改善するためにどのような努力をされていくのか、御所見をお伺いしたいと思います。

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