はい、まさにその理解で結構でございます。二百三十七億ドルがドナーから集まった金額でございまして、そのうち日本のシェア分があるという、そういう姿であります。
土谷晃浩財務省国際局長
2025年4月10日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 20 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 97 発言)
前後のやりとり
併せてお伺いしたいんですけれども、今、日本の今回のシェアは一〇・五%とおっしゃいましたが、前回は一三・八%だったと承知をしています。そして、全体の額でいうと千億ドル増資というか増えていると。そういう状況の中で日本のパーセントが、シェアのパーセントが下がっているということは、分母が増えたので、額が変わらないからなのかなと思ってみたり、あるいは何か別な要因があって出資する国が増えたりとか、他が増えたので日本が割合として下がったものなのか、その辺の理由というんでしょうかね、その辺をちょっと教えていただけたらと思います。
お答え申し上げます。 まず、委員から今言及のございました一千億ドルという数字ですが、これはこの三年間のIDAの支援予定額、規模でございます。この一千億ドルというものは、全額全てドナー国の貢献に頼っているものではございませんで、IDAは債券市場からも資金調達をいたしますし、また、借入国から過去の貸付けに伴う返済金、こういったものもございますので、そうしたものも最大限活用しまして、ドナー国からの貢献額は一千億ドルのうち二百三十七億ドル、これを予定しているところであります。 IDAのドナーによる貢献額でございますけれども、それはそれぞれの国で、判断で決定す…
そのシェアの割合というか、出資額を含めて判断はそれぞれの国がするということになって、その国々から集まってきた総額を出して、それを分母にした割合にしていくと、そういう理解でよろしいですか。
- (上の発言)
はい、まさにその理解で結構でございます。二百三十七億ドルがドナーから集まった金額でございまして、そのうち日本のシェア分があるという、そういう姿であります。
繰り返しになりますけど、それはアメリカも含めてということですよね。そういうことですよね。分かりました。 それで、この出資の割合と併せて、言ってみればお金も出します、そして影響力を持って口も出します、そして併せて人も出しているということだと思うんですけれど、これも何回かこの委員会でも議論がありましたですが、やっぱりこの各機関に専門の職員を派遣をしていく、このことはそこに関わるドナー国としても責任ある対応として必要なんだという議論だったと思いますし、もっと言えば、日本人の専門職員の拡大の必要性ということは、これは附帯決議などにも書かれてきたことだというふう…
お答え申し上げます。 政府といたしましては、まさに今委員の御指摘いただいたとおりでございますが、この委員会におけます議論でございますとか附帯決議、こういう、その趣旨を踏まえまして、各国際機関の日本人職員の増加に取り組んできたところであります。 どの尺度ということでありますけれども、例えば世銀グループでいいますが、IDAは世銀グループの一員でありますけれども、世銀のあの本体、IBRDといっていますが、そこにおける日本の出資シェアは七・五%となっておりまして、これを一つの尺度として、これまで世銀における日本人の職員数、これが十分なのか不十分なのかというこ…
詳しくありがとうございました。 一昨日の報道番組で、WHO、世界保健機関は、トランプ政権による資金停止の影響で、来年からの予算を当初案から二割削減してもなお日本円で約二千六百億円不足すると、世界全体で九千人いる職員の一割近くに当たる八百人分の給与が支払えなくなるというような報道がございました。やっぱり相当いろいろな機関に影響が出てくるということは想定されます。 先ほど御答弁の中で、IDAについても、アメリカに対してはしっかり出資をしてほしいというようなことを表明していくというようなお話もありました。 時間が来ましたので最後の質問にしたいと思いますけ…