委員の前提として、まず、どういう形で財政の健全化を進めていくのかということが一つあるんだろうと思います。
今、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、PBの黒字化を目指して取組をさせていただいているということでございまして、それに向けては、今一方で、経済の再生を図りながら歳出歳入両面の改革を進めていく、財政の健全化を進めていく、その両立をもって進めていかせていただいているということでございます。
委員おっしゃっているように、その今ある債務残高全部を今すぐという、これはなかなか難しいことは事実でありまして、これは一定程度長期的な対応を考えていかなければならないと思っておりますが、まずは財政健全化という意味においてはPBの黒字化をしていく。一方で、GDPに対する債務残高の減少に努力をしていく。そして、これから先に向けてどうするかについては、まさにそうしたことがかなうことを見据えながら次に対して議論をすると、こういうふうになっているものと承知をしております。
82藤藤巻健史(維新)
まさにおっしゃっているとおりだと思うんですけれども、私、本会議で石破総理に数字をお聞きしたときに、石破総理から御答弁いただいたのは、第一次安倍政権が発足した二〇〇六年から二三年までにGDPは六十兆円増えたと、要するに経済は六十兆円分成長したと。しかしながら、借金の方は、一般政府の債務残高は九百三十二兆円から千四百三十九兆円まで一・五倍ぐらいまで膨らんだということで、GDPが成長しても借金は減らない、かえって増えているという現実があるわけですから、よっぽど今までと違う経済政策を打たないことには、経済を成長させて借金を減らしていこうというのは無理だと、実績か…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
まさに、どうこれから財政健全を図り、財政の持続可能性なものにしていくのかという御指摘、御趣旨だと思いますけれども、特定の税制措置のみで、よって、それが実現されるというふうに私は必ずしも考えているわけではございません。先ほどの議論がありましたように、まずは経済成長を実現をさせていくために、潜在成長率の引上げ、民需主導、こうしたことでその経済成長を上げていくということが一つ。
それから、委員が御指摘のように、歳出面の改革、それから、歳入面においても、これ幅広い、税収もあるかもしれませんし、税外収入を含めてですね、そうした取組、こうしたことを全体で取り組んで…
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84藤藤巻健史(維新)
まあそのとおりなんですけれども、いろんな税収を組み合わせという話なんですが、法人税で大幅に増収を図るというのはまず無理だと思うんですよね。というのはなぜかというと、国際間で税率引下げ競争をしているときに日本だけ切り上げたら大企業は海外へ行っちゃう。私いた米銀なんかも、アメリカからイギリスに、今だからもう言ってもいいのかもしれないですけど、真剣に考えたことありますよ、税金の問題で。大企業であれば国を替えていっちゃうというのはよくある話であって、法人税を大幅に引き上げて税収を増やすなんていうことはまず不可能。もし、みんな海外行っちゃって、子会社は仕事を失っち…
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- (上の発言)
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
委員の前提として、まず、どういう形で財政の健全化を進めていくのかということが一つあるんだろうと思います。
今、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、PBの黒字化を目指して取組をさせていただいているということでございまして、それに向けては、今一方で、経済の再生を図りながら歳出歳入両面の改革を進めていく、財政の健全化を進めていく、その両立をもって進めていかせていただいているということでございます。
委員おっしゃっているように、その今ある債務残高全部を今すぐという、これはなかなか難しいことは事実でありまして、これは一定程度長期的な対応を考えていかなければならないと思っておりますが、まずは財政健全化という意味においてはPBの黒字化をしていく。一方で、GDPに対する債務残高の減少に努力をしていく。そして、これから先に向けてどうするかについては、まさにそうしたことがかなうことを見据えながら次に対して議論をすると、こういうふうになっているものと承知をしております。
86藤藤巻健史(維新)
そうなんですけれども、今日、日銀総裁いらっしゃらないからあれですけど、私はもう、こんな、日本の財政、赤字ですごいですよ。あえて言うと、終戦後のイギリスと同じ程度ですよね、これ以上にひどかったのはね。で、英国は、イギリスは、金融抑制をやって、要するに金利を低く抑えてインフレを起こして何とかなったわけで、まさに日本がそういう道を歩みつつあるのではないかって、このままいったら国民、地獄じゃないかと思うんですよね、国民生活ね。
それに対して余りにものうてんき過ぎるんじゃないかと思うんですね。この財政赤字を、結局、税金で払おうと、税金増収しようと思うと、お金集め…
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87青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
現在御審議をいただいております令和七年度税制改正法案における改正後におきまして、所得税の限界税率が三三%となる方は、単身の給与所得者について申し上げますと、一定の社会保険料が控除されるものと仮定して、給与収入一千三百万円程度以上の方となります。
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88藤藤巻健史(維新)
一千三百万円であれば確かに高所得者層だとは思いますよ。しかし、格差是正が必要な高所得者層だとは私は思いませんけどね。そんなところから急速に三三、ほかの人はほとんど五%か一〇%しか払ってないのに、千三百万円稼いだらば三三%も取られるようだったら、勤労意欲失いますよ。それこそ働き止めじゃないかと私は思いますよね。
もう一つついでに、言うつもりなかったのに言っちゃいますと、これまた相続税が物すごい累進なんですよ。片っ方が、例えば所得税が累進でも相続税がフラットならまだ分かりますよ。両方とも物すごい累進で、それじゃもうまさに結果平等主義の社会主義そのものじゃな…
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