まあそのとおりなんですけれども、いろんな税収を組み合わせという話なんですが、法人税で大幅に増収を図るというのはまず無理だと思うんですよね。というのはなぜかというと、国際間で税率引下げ競争をしているときに日本だけ切り上げたら大企業は海外へ行っちゃう。私いた米銀なんかも、アメリカからイギリスに、今だからもう言ってもいいのかもしれないですけど、真剣に考えたことありますよ、税金の問題で。大企業であれば国を替えていっちゃうというのはよくある話であって、法人税を大幅に引き上げて税収を増やすなんていうことはまず不可能。もし、みんな海外行っちゃって、子会社は仕事を失っちゃうし、勤めている人たちみんな日本で仕事を失っちゃうというような状況になりますから、法人税の税収で赤字を解消するということはまず無理だと思うんですよね。
そうなると、次に、じゃ、消費税はどうか。これ、消費税は皆さん嫌がりますけれども、今年度の収入予測だと二十四・九兆円。ですから、一％消費税率を上げれば二・五兆円の増収になる。好き嫌いは別として、いい嫌は別として、一％、二・五兆円、一〇％上げれば二十五兆円ですから、相当に有力な増収、お金を集める手段になることは確かだと思うんです。ですから、もし本当に財政を再建しようと思ったらば、法人税は無理だけど、消費税の大増税というのは可能性あるわけですね。可能性だけですよ。きっと国民の皆さん嫌がるから実現可能性は別として、可能性としては消費税がある。
じゃ、所得税はどうかっていう話なんですが、所得税、今日配付した御資料ありますから、本会議で石破内閣、石破総理にお聞きした数字です。昨日もうちの浅田がちょっと触れてくださいましたけれども、一億二千三百五十万人人口がいるうち、所得税を払っている人が幾らいるか、五千三百万人、約半分ですよ、半分。そのうちの五％の税収で、五％の税金で済んでいる人って二千九百万人、五千三百万人のうちの六〇％ですよ。大部分が五％しか払っていない。もうちょっと広げて、一〇％になる税金を払っている人は幾らか、千二百万人。ですから、合わせて四千百万人。要するに、五千三百万人が所得税を払っていて、半分は払っていないわけですよ。五千三百万人が払っていて、そのうちの四千百万人が、要するに全体のその払っている人の八〇％が、八〇％が一〇％以下払っているわけですよ。ほとんど皆さん消費税の方が高いってわけなんですけどね。
一方、逆に言うと、三三％の税金を払っている人って全人口でたったの九十万人、所得税を払っている人の一・七％しかいないわけですよ。ましてや、最高税率の四五％、十万人しかいないんです。一億二千三百五十万人のうち十万人、所得税を払っている人のうちの〇・二％なわけですよ。正確に言うと〇・一九％ね。要するに、ごく少数の人たちがほとんど税金の大部分を払っていることになると思うんですよね。
これで何が言えるかというと、じゃ、所得税を上げましょうかと。お金持ちほとんどいないんですから、これ。四五％の払っている、たった十万人しかいないんですから。ここの税率上げたって、それは税率上げるとざま見ろと皆さん思うかもしれないけど、富裕層がそうなるとね、ざま見ろ税であって、別に国の税収は増えないわけですよ。こう書いてありますように、ここのところを一％上げたところで三百五十億円しか増税にならないわけですよ。何だと。これ四〇％一緒に上げたって合わせて七百六十億円しか上がらない、一〇％だって七千六百億円しか増税にならないわけですよ。ざま見ろ、だけど国は税収増えない。
サッチャーがよく言っていましたけど、富裕層の足を引っ張り下げても、押し下げても国民は豊かにならない、かえって逆に国に活力がなくなっちゃって、皆さんの生活落ちますよ、逆に。全員が平等に貧乏になっちゃいますよ。そういうこと。
ですから、もし所得税で増税を図ろうと思うなら、ここにありますけど、五％のところを一％上げて六％にする、これ別に、その低所得者層だけじゃなくて全員が関与しますから、ここ全部上がるわけですけど。ここを一％上げると七千六百億上がる、一〇％のところも上げると一％当たり二千三百億上がる。一〇％上げれば両方合わせて九兆九千億円ぐらいは増収になるわけですよ。いい悪いは別ですよ、みんなすごい反論が起こると思いますけど。
何を言いたいかというと、本当に、あと相続税とか酒税とか、こんなところを大幅に上げたって増収になるわけないんですから。実際問題として、国がお金足りない、借金返さなくちゃいけない、どうやってお金返すかといったらば、現実的には、消費税を上げるか、若しくは所得税で、今回のように課税最低限を引き上げるんじゃなくて、引き下げるしか方法ないわけですよ。若しくは、先ほど来話しているインフレ税、税金という形を払っていないけれども、インフレを導入して国民の富を政府に移換して、ハイパーインフレになればもう究極の財政再建、国民は地獄ですけどね。
要するに、そうしない限り財政再建は成らないんじゃないですかと私は思うんですけど。要するに、消費税の上げか、所得税の課税最低限の引下げか、若しくはインフレ税、大増税あればハイパーインフレ税、この三点以外に国が借金を返す方法ってありますか。大臣、どうでしょう。
81
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
一般論としてでありますけれども、力強い経済成長を実現するというのは、要するに経済あっての財政ということで、力強い経済成長を実現し、ＧＤＰを増大させる、そのことは確かに税収の増加にはつながるわけでありますし、また、債務残高対ＧＤＰについて見れば、債務残高が変わらないとすればですけれども、その値は減少するということが言えると思います。
また他方で、現在我が国においては厳しい財政事情の下で歳出が税収を上回るという状況が続いています。また、金融環境の変化によっては利払い費が上昇するという可能性もあること。こうしたことを踏まえますと、ＧＤＰを増大させるだけで財政…
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82藤藤巻健史(維新)
まさにおっしゃっているとおりだと思うんですけれども、私、本会議で石破総理に数字をお聞きしたときに、石破総理から御答弁いただいたのは、第一次安倍政権が発足した二〇〇六年から二三年までにＧＤＰは六十兆円増えたと、要するに経済は六十兆円分成長したと。しかしながら、借金の方は、一般政府の債務残高は九百三十二兆円から千四百三十九兆円まで一・五倍ぐらいまで膨らんだということで、ＧＤＰが成長しても借金は減らない、かえって増えているという現実があるわけですから、よっぽど今までと違う経済政策を打たないことには、経済を成長させて借金を減らしていこうというのは無理だと、実績か…
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83加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに、どうこれから財政健全を図り、財政の持続可能性なものにしていくのかという御指摘、御趣旨だと思いますけれども、特定の税制措置のみで、よって、それが実現されるというふうに私は必ずしも考えているわけではございません。先ほどの議論がありましたように、まずは経済成長を実現をさせていくために、潜在成長率の引上げ、民需主導、こうしたことでその経済成長を上げていくということが一つ。
それから、委員が御指摘のように、歳出面の改革、それから、歳入面においても、これ幅広い、税収もあるかもしれませんし、税外収入を含めてですね、そうした取組、こうしたことを全体で取り組んで…
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- （上の発言）
84藤藤巻健史(維新)
まあそのとおりなんですけれども、いろんな税収を組み合わせという話なんですが、法人税で大幅に増収を図るというのはまず無理だと思うんですよね。というのはなぜかというと、国際間で税率引下げ競争をしているときに日本だけ切り上げたら大企業は海外へ行っちゃう。私いた米銀なんかも、アメリカからイギリスに、今だからもう言ってもいいのかもしれないですけど、真剣に考えたことありますよ、税金の問題で。大企業であれば国を替えていっちゃうというのはよくある話であって、法人税を大幅に引き上げて税収を増やすなんていうことはまず不可能。もし、みんな海外行っちゃって、子会社は仕事を失っちゃうし、勤めている人たちみんな日本で仕事を失っちゃうというような状況になりますから、法人税の税収で赤字を解消するということはまず無理だと思うんですよね。
そうなると、次に、じゃ、消費税はどうか。これ、消費税は皆さん嫌がりますけれども、今年度の収入予測だと二十四・九兆円。ですから、一％消費税率を上げれば二・五兆円の増収になる。好き嫌いは別として、いい嫌は別として、一％、二・五兆円、一〇％上げれば二十五兆円ですから、相当に有力な増収、お金を集める手段になることは確かだと思うんです。ですから、もし本当に財政を再建しようと思ったらば、法人税は無理だけど、消費税の大増税というのは可能性あるわけですね。可能性だけですよ。きっと国民の皆さん嫌がるから実現可能性は別として、可能性としては消費税がある。
じゃ、所得税はどうかっていう話なんですが、所得税、今日配付した御資料ありますから、本会議で石破内閣、石破総理にお聞きした数字です。昨日もうちの浅田がちょっと触れてくださいましたけれども、一億二千三百五十万人人口がいるうち、所得税を払っている人が幾らいるか、五千三百万人、約半分ですよ、半分。そのうちの五％の税収で、五％の税金で済んでいる人って二千九百万人、五千三百万人のうちの六〇％ですよ。大部分が五％しか払っていない。もうちょっと広げて、一〇％になる税金を払っている人は幾らか、千二百万人。ですから、合わせて四千百万人。要するに、五千三百万人が所得税を払っていて、半分は払っていないわけですよ。五千三百万人が払っていて、そのうちの四千百万人が、要するに全体のその払っている人の八〇％が、八〇％が一〇％以下払っているわけですよ。ほとんど皆さん消費税の方が高いってわけなんですけどね。
一方、逆に言うと、三三％の税金を払っている人って全人口でたったの九十万人、所得税を払っている人の一・七％しかいないわけですよ。ましてや、最高税率の四五％、十万人しかいないんです。一億二千三百五十万人のうち十万人、所得税を払っている人のうちの〇・二％なわけですよ。正確に言うと〇・一九％ね。要するに、ごく少数の人たちがほとんど税金の大部分を払っていることになると思うんですよね。
これで何が言えるかというと、じゃ、所得税を上げましょうかと。お金持ちほとんどいないんですから、これ。四五％の払っている、たった十万人しかいないんですから。ここの税率上げたって、それは税率上げるとざま見ろと皆さん思うかもしれないけど、富裕層がそうなるとね、ざま見ろ税であって、別に国の税収は増えないわけですよ。こう書いてありますように、ここのところを一％上げたところで三百五十億円しか増税にならないわけですよ。何だと。これ四〇％一緒に上げたって合わせて七百六十億円しか上がらない、一〇％だって七千六百億円しか増税にならないわけですよ。ざま見ろ、だけど国は税収増えない。
サッチャーがよく言っていましたけど、富裕層の足を引っ張り下げても、押し下げても国民は豊かにならない、かえって逆に国に活力がなくなっちゃって、皆さんの生活落ちますよ、逆に。全員が平等に貧乏になっちゃいますよ。そういうこと。
ですから、もし所得税で増税を図ろうと思うなら、ここにありますけど、五％のところを一％上げて六％にする、これ別に、その低所得者層だけじゃなくて全員が関与しますから、ここ全部上がるわけですけど。ここを一％上げると七千六百億上がる、一〇％のところも上げると一％当たり二千三百億上がる。一〇％上げれば両方合わせて九兆九千億円ぐらいは増収になるわけですよ。いい悪いは別ですよ、みんなすごい反論が起こると思いますけど。
何を言いたいかというと、本当に、あと相続税とか酒税とか、こんなところを大幅に上げたって増収になるわけないんですから。実際問題として、国がお金足りない、借金返さなくちゃいけない、どうやってお金返すかといったらば、現実的には、消費税を上げるか、若しくは所得税で、今回のように課税最低限を引き上げるんじゃなくて、引き下げるしか方法ないわけですよ。若しくは、先ほど来話しているインフレ税、税金という形を払っていないけれども、インフレを導入して国民の富を政府に移換して、ハイパーインフレになればもう究極の財政再建、国民は地獄ですけどね。
要するに、そうしない限り財政再建は成らないんじゃないですかと私は思うんですけど。要するに、消費税の上げか、所得税の課税最低限の引下げか、若しくはインフレ税、大増税あればハイパーインフレ税、この三点以外に国が借金を返す方法ってありますか。大臣、どうでしょう。
85加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員の前提として、まず、どういう形で財政の健全化を進めていくのかということが一つあるんだろうと思います。
今、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、ＰＢの黒字化を目指して取組をさせていただいているということでございまして、それに向けては、今一方で、経済の再生を図りながら歳出歳入両面の改革を進めていく、財政の健全化を進めていく、その両立をもって進めていかせていただいているということでございます。
委員おっしゃっているように、その今ある債務残高全部を今すぐという、これはなかなか難しいことは事実でありまして、これは一定程度長期的な対応を考えていかなけ…
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86藤藤巻健史(維新)
そうなんですけれども、今日、日銀総裁いらっしゃらないからあれですけど、私はもう、こんな、日本の財政、赤字ですごいですよ。あえて言うと、終戦後のイギリスと同じ程度ですよね、これ以上にひどかったのはね。で、英国は、イギリスは、金融抑制をやって、要するに金利を低く抑えてインフレを起こして何とかなったわけで、まさに日本がそういう道を歩みつつあるのではないかって、このままいったら国民、地獄じゃないかと思うんですよね、国民生活ね。
それに対して余りにものうてんき過ぎるんじゃないかと思うんですね。この財政赤字を、結局、税金で払おうと、税金増収しようと思うと、お金集め…
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87青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
現在御審議をいただいております令和七年度税制改正法案における改正後におきまして、所得税の限界税率が三三％となる方は、単身の給与所得者について申し上げますと、一定の社会保険料が控除されるものと仮定して、給与収入一千三百万円程度以上の方となります。
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