ありがとうございます。
過去の実績の中で極めて効果のあったものをよく精査していただいて、更に上乗せをするような仕組みをつくっていただきたいことを要望したいと思います。
一つ忘れておりました、資料五でございます。
法人税収と消費税税収と所得税税収の推移を折れ線グラフで示しておりますが、もう一目瞭然であります。俗に言う法人税は比較的軽くなってきて、個人にしわ寄せが来るところの所得税と消費税が占める割合が増えてきていると。つまり、国民民主党が主張するところの所得税減税というのも、あるいは何らかの形で時限的な消費税の減税なども、こうした折れ線グラフを見ることによって一定程度の意味があることが分かるわけであります。俗に言う税制の中立性などを考えれば、個人の方にしわ寄せが来ていると。
しかも、実態的に、いわゆるワーキングプアあるいは非正規と正規雇用というこの二つに分断されている現状などを見るにつけ、個人に負担が掛かってきている、このことをやはり私たちはしっかり見ていく必要があると思います。
加藤大臣は、財務省を通じながら様々な施策を展開するわけでありますし、経産省あるいは内閣府等々とも調整をしながら、いかにしたら個人の負担が何らかの形で減少し、そして日本経済が復活するかということについてしっかりと把握をしていただきたいということをお願いするところであります。
この点について所見を伺います。
254
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
上田委員御指摘の資料、私も、民間試算、読ませていただきました。一定の経済見通しを仮定をして、食料、エネルギー等の価格上昇による家計の負担額の増加を試算されたものと承知をしておりますが、一定の仮定を置かれていますので、幅を持って見る必要があるんだろうと考えております。ただ、食料品などの身近なものの価格が上昇し、家計の負担感が大きくなっている、このことは強く認識をしているところでございます。
今委員の御提案、あるいは国民民主党の案について政府の立場で見解を申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、今回の改正案においても物価上昇率を勘案し、また低…
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255
上田清司(国民)
総合的に政策を高めていく、その最後に流れてくるのが中小零細企業に勤めるような人たち、俗に言うワーキングプアとか、そういった人たちは最後に恩恵を受けるんですね。しかし、税制によってフラットにスピーディーに恩恵を受けることが可能になるんですね。だから、時々、政府としても、非課税の世帯に対するいわゆる、何ていうんでしょうか、生活のための補給金を出したりされているわけでありまして、まさにすぐできる、すぐ効果のあるやつですから、私はやっぱり、総合的にいろんな経済政策をやって成果を出しますよという議論ももちろんありですけれども、即効性を持つという、それと普遍的に多く…
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256加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
投資をしっかりと拡大をしていくということは非常に大事だと思っておりますし、しかも、その投資の拡大の流れを着実に進めていく必要もあると思っております。
ただ、その中で、委員御提案のハイパー償却制度、一般的には取得額を上回る所得控除を認める制度だと理解をしておりますけれども、正直言って、そこまでやることの有効性がどこまであるのかといった点も踏まえて慎重な検討が必要と考えております。
政府としても、投資拡大は重要と考えており、ＤＸ、ＧＸ、経済安全保障といった国として長期的な戦略投資が不可欠な戦略分野における国内投資を促進しております。
例えば、令和六年度…
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- （上の発言）
257上田清司(国民)
ありがとうございます。
過去の実績の中で極めて効果のあったものをよく精査していただいて、更に上乗せをするような仕組みをつくっていただきたいことを要望したいと思います。
一つ忘れておりました、資料五でございます。
法人税収と消費税税収と所得税税収の推移を折れ線グラフで示しておりますが、もう一目瞭然であります。俗に言う法人税は比較的軽くなってきて、個人にしわ寄せが来るところの所得税と消費税が占める割合が増えてきていると。つまり、国民民主党が主張するところの所得税減税というのも、あるいは何らかの形で時限的な消費税の減税なども、こうした折れ線グラフを見ることによって一定程度の意味があることが分かるわけであります。俗に言う税制の中立性などを考えれば、個人の方にしわ寄せが来ていると。
しかも、実態的に、いわゆるワーキングプアあるいは非正規と正規雇用というこの二つに分断されている現状などを見るにつけ、個人に負担が掛かってきている、このことをやはり私たちはしっかり見ていく必要があると思います。
加藤大臣は、財務省を通じながら様々な施策を展開するわけでありますし、経産省あるいは内閣府等々とも調整をしながら、いかにしたら個人の負担が何らかの形で減少し、そして日本経済が復活するかということについてしっかりと把握をしていただきたいということをお願いするところであります。
この点について所見を伺います。
258加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
これらは税収額の推移をお示しをしていただいたと思います。他方で、国民所得に占めるそれぞれの税収の割合がどう推移しているのか、こういった観点からも、まさにそれが負担ということにもつながるんだろうというふうに思っております。
どのレンジで見るかによって随分議論が変わってくると思いますけれども、最近のこの令和に入ってからの流れを見ている限りは、所得税、これは去年は実は、今年度になりますかね、は定額減税していますから、それが剥落すると今年度少し増えるということはありますが、総じて言うと、所得税の国民負担に対する率自体は、ここ五年前と比較すると減ってきているとい…
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259上田清司(国民)
今、大臣も御指摘もされました。
ただ一方、昨年度から今年度にかけて、法人税が一二・九％増、所得税が三〇・一％、ただ、今御指摘がありましたが、定額減税分を除くと一五・二％で、消費税が四・六％増と。
何だかんだ言いながら、やっぱり所得あるいは消費に係って個人が結構厳しい状態にあるということだけは御認識をしていただきたいということを強く要望したいと思います。
次に、ガソリンの定率減税についてお話を、暫定税率について質問したいと思います。
御案内のように、一九七四年、二年限定が五十年にわたってそのまま、暫定が暫定でなくて、もう本当に固定化してしまったわけ…
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260加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
いや、まさに三党間で協議が進めておられるわけでありますから、政府がそれより先んじてとやかく言う、とやかくって言い方は変ですかね、言うことではなくて、まずは三党間の協議、しっかりこれを尊重させていただき、またその結果を踏まえ、適切に対応させていただきたいというふうに考えております。
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