総合的に政策を高めていく、その最後に流れてくるのが中小零細企業に勤めるような人たち、俗に言うワーキングプアとか、そういった人たちは最後に恩恵を受けるんですね。しかし、税制によってフラットにスピーディーに恩恵を受けることが可能になるんですね。だから、時々、政府としても、非課税の世帯に対するいわゆる、何ていうんでしょうか、生活のための補給金を出したりされているわけでありまして、まさにすぐできる、すぐ効果のあるやつですから、私はやっぱり、総合的にいろんな経済政策をやって成果を出しますよという議論ももちろんありですけれども、即効性を持つという、それと普遍的に多くの人たちに成果を出すということに関しては、こうした減税をしっかりと考えていただきたいということをあえて申し上げたいと思います。この点についてはまた同じような答えになる可能性が高いので深く追いかけません、今の時点ではですね。
もう一つ考えていただきたいのは、やっぱり投資減税、やっぱりここで投資を促進させる、設備などに対する投資を加速化させることが極めて重要だと思っております。少し設備投資などの動きが出てきたよと、それを加速させるのは私は政府の務めではないかと思っております。
とりわけ、ＡＩ、半導体、蓄電池、ロボットなどの戦略的かつ成長分野などに重点的にハイパー償却税制ともいうべき、減価償却を超えるような投資減税をやることで一気にこの投資を進めていくという、なかなか消費の部分で弱い部分があるんですが、企業の投資意欲というものを先行させていくということに関して言えば、このハイパー減税というんでしょうか、ハイパー償却税制ともいうんでしょうか、投資額以上の減価償却を進めていくと、こういうことについて考えたら極めて有効ではないかと提案するところでございますが、大臣、いかがでしょうか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今、国会図書館の資料等もお話しになられて、いわゆる所得の格差のお話をしていただきました。
確かに、高齢化の影響で再分配前の所得格差は中長期的に拡大する傾向を示しているところでありますが、税や社会保障による再分配後の所得格差は再分配前のものと比較して大きく抑制されておりまして、幾つかの調査を見ても、いわゆるジニ係数を見ても近年一定の水準で推移しているというふうには考えているところでございます。
ただ、他方で、今、先ほどから御指摘のように、エンゲル係数の上昇あるいは世帯所得の格差等の課題は指摘されているところは承知をしております。格差是正は重要な課題であ…
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上田清司(国民)
そこで、大臣、春闘も比較的いいスタートを切りましたと私は理解しております。各大手企業が極めて高い引上げを示したりしているところですが、しかし、中小零細企業はなかなか賃金の引上げができない。
そこで、賃金の引上げと同じような効果を持つものがまさに所得税減税ではないかというふうに思うところでありますが、与党において四層に分けて百六十万までの減税をなさっておられるところですが、昨日の質疑の中でも御紹介しましたように、みずほリサーチが分析したところによれば、政府の言わば施策によって一万円程度は減らすことが可能になったんですが、平均して十万円、物価が上がってそれ…
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254加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
上田委員御指摘の資料、私も、民間試算、読ませていただきました。一定の経済見通しを仮定をして、食料、エネルギー等の価格上昇による家計の負担額の増加を試算されたものと承知をしておりますが、一定の仮定を置かれていますので、幅を持って見る必要があるんだろうと考えております。ただ、食料品などの身近なものの価格が上昇し、家計の負担感が大きくなっている、このことは強く認識をしているところでございます。
今委員の御提案、あるいは国民民主党の案について政府の立場で見解を申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、今回の改正案においても物価上昇率を勘案し、また低…
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- （上の発言）
255上田清司(国民)
総合的に政策を高めていく、その最後に流れてくるのが中小零細企業に勤めるような人たち、俗に言うワーキングプアとか、そういった人たちは最後に恩恵を受けるんですね。しかし、税制によってフラットにスピーディーに恩恵を受けることが可能になるんですね。だから、時々、政府としても、非課税の世帯に対するいわゆる、何ていうんでしょうか、生活のための補給金を出したりされているわけでありまして、まさにすぐできる、すぐ効果のあるやつですから、私はやっぱり、総合的にいろんな経済政策をやって成果を出しますよという議論ももちろんありですけれども、即効性を持つという、それと普遍的に多くの人たちに成果を出すということに関しては、こうした減税をしっかりと考えていただきたいということをあえて申し上げたいと思います。この点についてはまた同じような答えになる可能性が高いので深く追いかけません、今の時点ではですね。
もう一つ考えていただきたいのは、やっぱり投資減税、やっぱりここで投資を促進させる、設備などに対する投資を加速化させることが極めて重要だと思っております。少し設備投資などの動きが出てきたよと、それを加速させるのは私は政府の務めではないかと思っております。
とりわけ、ＡＩ、半導体、蓄電池、ロボットなどの戦略的かつ成長分野などに重点的にハイパー償却税制ともいうべき、減価償却を超えるような投資減税をやることで一気にこの投資を進めていくという、なかなか消費の部分で弱い部分があるんですが、企業の投資意欲というものを先行させていくということに関して言えば、このハイパー減税というんでしょうか、ハイパー償却税制ともいうんでしょうか、投資額以上の減価償却を進めていくと、こういうことについて考えたら極めて有効ではないかと提案するところでございますが、大臣、いかがでしょうか。
256加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
投資をしっかりと拡大をしていくということは非常に大事だと思っておりますし、しかも、その投資の拡大の流れを着実に進めていく必要もあると思っております。
ただ、その中で、委員御提案のハイパー償却制度、一般的には取得額を上回る所得控除を認める制度だと理解をしておりますけれども、正直言って、そこまでやることの有効性がどこまであるのかといった点も踏まえて慎重な検討が必要と考えております。
政府としても、投資拡大は重要と考えており、ＤＸ、ＧＸ、経済安全保障といった国として長期的な戦略投資が不可欠な戦略分野における国内投資を促進しております。
例えば、令和六年度…
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257上田清司(国民)
ありがとうございます。
過去の実績の中で極めて効果のあったものをよく精査していただいて、更に上乗せをするような仕組みをつくっていただきたいことを要望したいと思います。
一つ忘れておりました、資料五でございます。
法人税収と消費税税収と所得税税収の推移を折れ線グラフで示しておりますが、もう一目瞭然であります。俗に言う法人税は比較的軽くなってきて、個人にしわ寄せが来るところの所得税と消費税が占める割合が増えてきていると。つまり、国民民主党が主張するところの所得税減税というのも、あるいは何らかの形で時限的な消費税の減税なども、こうした折れ線グラフを見るこ…
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258加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
これらは税収額の推移をお示しをしていただいたと思います。他方で、国民所得に占めるそれぞれの税収の割合がどう推移しているのか、こういった観点からも、まさにそれが負担ということにもつながるんだろうというふうに思っております。
どのレンジで見るかによって随分議論が変わってくると思いますけれども、最近のこの令和に入ってからの流れを見ている限りは、所得税、これは去年は実は、今年度になりますかね、は定額減税していますから、それが剥落すると今年度少し増えるということはありますが、総じて言うと、所得税の国民負担に対する率自体は、ここ五年前と比較すると減ってきているとい…
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