委員御指摘の物、機能、つながり、あるいは、いただいた御資料では物、事、心という三つの機能というか性質を大事にするというのは、本当に傾聴に値するお考えであるというふうに思います。
復旧復興に際しては、住宅やインフラの再建といったもののみならず、なりわいや地域コミュニティー、被災者の皆様の心のケアも含めて、地域社会が再生するように取り組んでいく必要があると考えてございます。そのためには、あらかじめ起こり得る被害を想定をし、より良い復旧復興のための必要な対策を事前に講じておくとともに、復興に向けた民間との連携を図っていくことが重要と考えておりまして、防災庁においては、迅速な復旧復興に向けた事前復興計画の策定促進や、企業、ＮＰＯとの連携体制の強化など、本気の事前防災に取り組むこととしております。
御指摘のように、平時から発災時、復旧復興までを防災庁が総括することを想定をしておりますが、被災地の復旧復興に向けて様々な省庁と連携することも不可欠であると考えておりまして、防災庁が司令塔として防災施策に係る総合調整を担い、個別の施策を実施する各省庁と一体となった災害対応を一層効果的、効率的に進めることができるように、防災庁の設置に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
具体的な防災庁の最終的な形ですね、これについては本当にいろいろ議論させていただいておりまして、現時点において何も決まっておるものではございませんけれども、しっかり議論させていただきたいというふうに思います。
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嘉田由紀子(維新)
直接私も河田委員から伺ったことあるんですけれども、やはり緊急事態条項とか、あるいは憲法に防災憲章、防災権をきちんと書き込むべしというようなこともかなりダイナミックに提案をしていただいております。
そういう中で、防災庁設置、今日も大変心強い図を木戸口議員が出してくださったんですけれども、ここに各都道府県担当も入れてくださると。だから、ふだんから顔の見える関係をそれぞれの地域とつくっていただくと。で、いざ発災のときにはそこの人が中心になりながら、しかし、もちろん周辺も協力をしていただくわけでございますけれども、この時系列で考えるときに、事前防災、緊急対応、…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
委員御指摘のとおり、事前防災、それから緊急対応、復旧復興の一連の災害対応について、統一的な考え方の下で関係省庁が連携して対応していくことは極めて重要でございます。
私、緊急対応と委員が呼んでおられるものは大体、事態対処というふうに呼ばせていただいておりますけど、それで、例えば国土強靱化、我々やっておりますけど、その法律、基本法の中でも目的として書いていることは、やっぱり一番は人命最優先、そして二番目には国家機能といいますか統治機能も含めて致命傷を避ける、三番目が被害を最小化する、そして四番目に迅速な復旧復興を図ると、その四つが目的として掲げられています…
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65嘉田由紀子(維新)
その具体的なファンクション、機能を整理させていただいたのが資料三でございます。
主体はどこが担うのか、行政、個人なのか、企業、事業主なのか、地域住民なのか。そして、どういう性質のある対象か、そこに含まれている要素はということで、被害を受けた側としては、やはり最後の希望の光が欲しいんですよね。先ほど、坂井大臣が大船渡に行かれたときに、やっぱり生活が再建できるんだろうか。その生活というのは仕事も含めてです。
実はこれ、今回アドバイスをいただきました岡本全勝前復興庁事務次官が言っていらしたんですけど、地域によって全然条件が違うと。神戸ですと、ある意味で、周…
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- （上の発言）
66赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
委員御指摘の物、機能、つながり、あるいは、いただいた御資料では物、事、心という三つの機能というか性質を大事にするというのは、本当に傾聴に値するお考えであるというふうに思います。
復旧復興に際しては、住宅やインフラの再建といったもののみならず、なりわいや地域コミュニティー、被災者の皆様の心のケアも含めて、地域社会が再生するように取り組んでいく必要があると考えてございます。そのためには、あらかじめ起こり得る被害を想定をし、より良い復旧復興のための必要な対策を事前に講じておくとともに、復興に向けた民間との連携を図っていくことが重要と考えておりまして、防災庁においては、迅速な復旧復興に向けた事前復興計画の策定促進や、企業、ＮＰＯとの連携体制の強化など、本気の事前防災に取り組むこととしております。
御指摘のように、平時から発災時、復旧復興までを防災庁が総括することを想定をしておりますが、被災地の復旧復興に向けて様々な省庁と連携することも不可欠であると考えておりまして、防災庁が司令塔として防災施策に係る総合調整を担い、個別の施策を実施する各省庁と一体となった災害対応を一層効果的、効率的に進めることができるように、防災庁の設置に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
具体的な防災庁の最終的な形ですね、これについては本当にいろいろ議論させていただいておりまして、現時点において何も決まっておるものではございませんけれども、しっかり議論させていただきたいというふうに思います。
67嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
これも先ほどの木戸口委員の資料の中に、南海トラフ想定死者数最大三十二万人、首都直下地震想定死者二・三万人、本当にもう数で想像できない大変なことが起きるおそれがある。
首都直下ですと、私は水害の専門的な研究もしておりましたので、ここでゼロメートル地帯に津波が入ってきたら二百五十万人が避難しなければいけない。どうするんでしょう、もう東京のど真ん中でというようなことも考えますと、何としても、この復興庁、遅きに失した組織だと思いますけれども、防災復興庁、本気で国民の皆さんのまさに未来への安心を埋め込んでいただけたらと思っております。
…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
内閣府防災は、特にこの四月から令和七年度に入りますけれども、令和八年度中に防災庁ということで、防災庁にしっかりつないでいくということが大事でありますし、この令和七年度の内閣府防災の取組がそれこそ防災庁の枠組みとある意味同じ方向で同じ形で進むことが大事だと思っておりますので、幸い、この予算をお認めいただければ、予算も倍額、そして人員も倍増という形で取り組んでいけますので、その辺しっかり意識しながらしっかりやってまいりたいと思っております。
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69嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
現在百十人のところが、内閣府防災は令和七年二百二十人ということです。そして、いざ令和八年度には防災庁ができたら防災復興庁として動き出していただいて、そして、繰り返しになりますけれども、被害を受けた人たちは本当にお先真っ暗、そういうときに、言わば灯台のような灯をともしていただく、そんな組織をつくっていただけたらと思います。
時間来ましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。以上です。
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