ありがとうございます。
現在百十人のところが、内閣府防災は令和七年二百二十人ということです。そして、いざ令和八年度には防災庁ができたら防災復興庁として動き出していただいて、そして、繰り返しになりますけれども、被害を受けた人たちは本当にお先真っ暗、そういうときに、言わば灯台のような灯をともしていただく、そんな組織をつくっていただけたらと思います。
時間来ましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。以上です。
嘉田由紀子 (日本維新の会)
2025年3月25日・第217回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 69 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 108 発言）
前後のやりとり
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）委員御指摘の物、機能、つながり、あるいは、いただいた御資料では物、事、心という三つの機能というか性質を大事にするというのは、本当に傾聴に値するお考えであるというふうに思います。 復旧復興に際しては、住宅やインフラの再建といったもののみならず、なりわいや地域コミュニティー、被災者の皆様の心のケアも含めて、地域社会が再生するように取り組んでいく必要があると考えてございます。そのためには、あらかじめ起こり得る被害を想定をし、より良い復旧復興のための必要な対策を事前に講じておくとともに、復興に向けた民間との連携を図っていくことが重要と考えておりまして、防災庁に…
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嘉田由紀子(維新)ありがとうございます。 これも先ほどの木戸口委員の資料の中に、南海トラフ想定死者数最大三十二万人、首都直下地震想定死者二・三万人、本当にもう数で想像できない大変なことが起きるおそれがある。 首都直下ですと、私は水害の専門的な研究もしておりましたので、ここでゼロメートル地帯に津波が入ってきたら二百五十万人が避難しなければいけない。どうするんでしょう、もう東京のど真ん中でというようなことも考えますと、何としても、この復興庁、遅きに失した組織だと思いますけれども、防災復興庁、本気で国民の皆さんのまさに未来への安心を埋め込んでいただけたらと思っております。 …
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）内閣府防災は、特にこの四月から令和七年度に入りますけれども、令和八年度中に防災庁ということで、防災庁にしっかりつないでいくということが大事でありますし、この令和七年度の内閣府防災の取組がそれこそ防災庁の枠組みとある意味同じ方向で同じ形で進むことが大事だと思っておりますので、幸い、この予算をお認めいただければ、予算も倍額、そして人員も倍増という形で取り組んでいけますので、その辺しっかり意識しながらしっかりやってまいりたいと思っております。
- （上の発言）
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嘉田由紀子(維新)ありがとうございます。
現在百十人のところが、内閣府防災は令和七年二百二十人ということです。そして、いざ令和八年度には防災庁ができたら防災復興庁として動き出していただいて、そして、繰り返しになりますけれども、被害を受けた人たちは本当にお先真っ暗、そういうときに、言わば灯台のような灯をともしていただく、そんな組織をつくっていただけたらと思います。
時間来ましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。以上です。
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舟山康江(国民)国民民主党の舟山康江でございます。 私からは、今日はまず大雪、豪雪についてお聞きしたいと思います。 今日のように非常に穏やかで天気のいい日には何か雪のことは忘れてしまうんですけれども、振り返ってみると、先週、東京でも雪が降り、積もるほどになりました。そして、今シーズン、各地域でかなりの大雪に見舞われる中で様々な被害が出ております。 先月、二月末までのデータで、今シーズンはもう既に六十人の方が命を落とされておりますし、住宅被害も合計で三百棟を超す被害が出ていると。こういったことで、実は豪雪、たかが雪、解ければ水なんですけれども、大変大きな被害が発生し…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）昨今、気候変動の影響を受け、短期間で集中的に大雪や暴風雪が発生するなど、降雪の態様は変化すると考えており、これまでは数十年に一度の頻度であった豪雪の被害が毎年のように発生していると言っても過言ではない状況であります。
これら豪雪により発生する被害につきましては災害対策基本法上の災害に当たるものであり、関係省庁が連携し、豪雪等に係る防災対策を推進していくことが重要でございます。
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舟山康江(国民)ありがとうございます。 今大臣からもございましたけれども、災害対策基本法の二条一号に列記をしてありますので、間違いなく災害ということであります。 ただ一方で、災害復旧事業の枠組みで様々なきめ細かい復旧ができているかというと、なかなかこれ少し違うのかなという気がするんですよね。この負担法の中でもちょっと条件が付されていて、これに該当しない場合も多々あるんじゃないかと思いますけれども、この辺りは、少し今大臣から御説明いただいた言葉をお聞きすれば、明らかに、非常にこれ、なかなか地域だけでは、また個人では復旧が難しい災害という中で、この災害復旧の枠組みの中で…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、4件）
- 嘉田由紀子: Kada Yukiko 1-1.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Consulate General of the United States in Osaka、Public domain
- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、The White House、Public domain
- 坂井学: 日本自由民主党衆議院議員坂井学 Japanese Liberal Democratic Party member of the House of Representatives Manabu Sakai (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Toru Miwa、CC BY 2.0
- 舟山康江: Yasue Funayama 2022-11-20.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 東北地方整備局 山形河川国道事務所、CC BY 4.0