嘉田由紀子 (日本維新の会)

2025年3月25日・第217回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 65 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 108 発言)

その具体的なファンクション、機能を整理させていただいたのが資料三でございます。

主体はどこが担うのか、行政、個人なのか、企業、事業主なのか、地域住民なのか。そして、どういう性質のある対象か、そこに含まれている要素はということで、被害を受けた側としては、やはり最後の希望の光が欲しいんですよね。先ほど、坂井大臣が大船渡に行かれたときに、やっぱり生活が再建できるんだろうか。その生活というのは仕事も含めてです。

実はこれ、今回アドバイスをいただきました岡本全勝前復興庁事務次官が言っていらしたんですけど、地域によって全然条件が違うと。神戸ですと、ある意味で、周辺に町があったから、雇用の再生とか、あるいは、住宅は必要でしたけれども、仕事のことはそんなに考えなくてよかった。でも、東日本の場合には、やはり漁村が、仕事がやられてしまった。大船渡でも網を焼かれてしまった。そうしたら、ここ、どうやってなりわい再生するのかということで、やっぱり希望の出口が欲しいわけですね。その出口のところを最初から求めていく。

私も能登、何度か伺っていますけれども、本当に能登の状態も大変です。希望の出口が見えないんですよね、漁村、町づくり。それから、能登の場合には、かなり山の中に田んぼが維持されておりましたので、これが地震と交通遮断で先が見えない。もちろん過疎の問題もありますけれども。

こういうところで、是非ともこの物、機能、つながりをつなぎながら、本来の意味での一気通貫の防災庁、もう防災復興庁と名前を一気にしてしまってもいいかもしれませんが、この防災復興庁というようなアイデア、ここを是非今後の、令和八年に発足するということですけれども、今から御準備いただけないでしょうか。お願いいたします。

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