杉尾秀哉 (立憲民主党)

2025年6月3日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 35 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 141 発言)

今、資料をお配りしました、一です。この四級地ですね、a若しくはbいずれかを満たす市町村が対象地域ということになりますけれども。

で、今年の初めなんですけれども、私の地元の長野県の信濃毎日新聞に資料二のような記事が出ました。一面のトップです。これ、見出しなんですが、県や市町村職員らに支給をされている寒冷地手当の対象地が縮小されるのではないか、気象指標の見直しで基準外が続出と、こういう見出しになっております。

それから、資料三の方を御覧ください。

長野県には七十七市町村がありまして、このうち現行の基準で支給対象外となっているのは、この南の方の飯田市、あるいはその周辺の十市町村ということになります。ところが、去年八月の人事院勧告で、黄色で塗られました十四自治体が新たに対象外となることとなりました。そこで、寒冷地とみなされない市町村が、それまでの十から二十四に、倍以上に増えるということになります。

そこで、人事院に伺いますけれども、なぜ寒冷地とみなされない市町村がいきなり倍以上に増えたのか、これ説明してください。

前後のやりとり

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