中野洋昌 (公明党)国土交通大臣

2025年4月8日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 85 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 146 発言)

お答え申し上げます。

都市部の特に道路につきましては、先ほど委員から御指摘ありました下水道による道路の陥没、あるいは電柱、沿道の建築物の倒壊といった、ほかの構造物に起因をするリスクというのが高いということで、御指摘のとおり、道路管理者と関係者が連携をして対策を進めるという必要がございます。

例えば、下水道につきましては、これまで国が管理する直轄の国道では、下水道の管理状況について下水道管理者から道路管理者に報告をするという義務を占用許可の条件としてきたというところであります。これは直轄の話でありますが、さらに、埼玉県の八潮市における道路陥没事故を踏まえまして、下水道管理者と道路管理者のリスク情報の共有の在り方、これにつきましてまさに有識者委員会で議論をしているところでございますので、この議論を踏まえながら、必要な連携方策というのを強化をしていきたいと考えております。

あわせて、電柱や沿道の建築物につきましても、災害時の倒壊により道路啓開に大きな支障となるリスクがございます。緊急輸送道路の沿道におきましては、無電柱化あるいは建築物の耐震化、これを関係者連携しながら今重点的に推進をしているところでございますので、国土交通省としては、こうした道路管理者と他の施設管理者の連携による取組を強化をして、災害や事故に対する道路の安全性をより一層高めてまいりたいと思いますし、今後策定する道路啓開計画におきましては、緊急輸送道路に関係するリスクを明確化して事前に関係者間で共有をするということによって、道路啓開の実効性を高めてまいりたいと考えております。

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