2025年5月12日・第217回国会 参議院 行政監視委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 146 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 167 発言）
お答えいたします。
道路標識などの道路附属物の適切な修繕は、道路利用者の安全、安心や目的地までの円滑な移動を確保するために重要であるというふうに認識をしております。
今委員御指摘ございました道路案内標識の視認性についてでありますけれども、各道路管理者において、道路巡視等による目視確認や道路利用者の声などを踏まえて順次修繕を行っているというのが現状であります。
一方、道路案内標識の視認性に関する具体的な点検方法の策定について様々御意見や御要望がございますことから、今年度より、視認性の判定区分や健全性の診断区分などを盛り込んだ点検要領案を作成をして、全国の地方整備局等の直轄国道において試行を開始する予定にしております。
国土交通省としましては、直轄国道での試行結果を踏まえて、道路案内標識の視認性に関する点検の改善について、地方公共団体を含めた全国展開に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
143
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
私も熊本に参りまして、いろんな方の話を伺ってまいりました。
当然、できること、できないこと、できることというのは、法律を超えてやるという話は、またこれ法律を変えなければいけないことにもなってくるもので、そうではなくて、法律の中で今できること、それ今精査をしているところでありますので、できることについてはやっていかなければいけないというふうに思いますし、加えて、その法律を変える必要性という声が大きければ、それについてもしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
144
大島九州男(れいわ)
もう是非、大臣には結果を出してもらうということを要望して、終わります。
145
伊波洋一政府参考人など
ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 沖縄県内の道路標識や横断歩道などの標示の問題について伺います。 沖縄県では、道路標識などの道路附属物について、亜熱帯性気候、強い紫外線や高温、台風、塩害などの影響により、資料①、②、③のように道路案内標識の文字や塗装が剥がれ落ちたりかすれたりして視認性が大きく低下するなど老朽化しており、補修が必要と感じる住民の割合が都道府県で最も高くなっています。 県は、道路案内標識について令和七年度から年間三十基をめどに修復を行うとしていますが、修復が必要な標識は三百十基もあり、全てを修復するまでに何年掛かるか見通せません。 …
146高見康裕(自民)国土交通大臣政務官
お答えいたします。
道路標識などの道路附属物の適切な修繕は、道路利用者の安全、安心や目的地までの円滑な移動を確保するために重要であるというふうに認識をしております。
今委員御指摘ございました道路案内標識の視認性についてでありますけれども、各道路管理者において、道路巡視等による目視確認や道路利用者の声などを踏まえて順次修繕を行っているというのが現状であります。
一方、道路案内標識の視認性に関する具体的な点検方法の策定について様々御意見や御要望がございますことから、今年度より、視認性の判定区分や健全性の診断区分などを盛り込んだ点検要領案を作成をして、全国の地方整備局等の直轄国道において試行を開始する予定にしております。
国土交通省としましては、直轄国道での試行結果を踏まえて、道路案内標識の視認性に関する点検の改善について、地方公共団体を含めた全国展開に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
147伊波洋一政府参考人など
是非それはやってもらいたいと思います。
沖縄県の現状は国民生活の安全や道路ネットワークの維持管理という点でも問題であり、国として必要な支援を行い、早期に解決すべきです。また、道路、横断歩道や停止線の塗装が消えたり薄くなったりして視認性が低下しているものも多く見られます。これらは歩行者の安全に直結する極めて深刻な事態です。これらについてどのように改善するのでしょうか。
148
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
横断歩道や停止線といった交通規制のための道路標示の設置と維持管理は都道府県警察が行っております。これら道路標示の視認性が損なわれないように適切な維持管理を行うことは重要であります。その設置と維持管理のための費用は都道府県警察費によることとなっておりますが、警察庁におきましても特定の道路について国庫補助を行っているものでございます。
道路標示の適切な維持管理のため、その状況を点検し、優先順位を付して計画的に更新を行うことが重要であり、引き続き、こうした取組を進めるとともに予算の確保に努めるよう、警察を指導してまいりたいと思います。
149伊波洋一政府参考人など
当面の沖縄県の取組に対して国としても支援していくべきだろうと思います。ただいまの答弁のように、やっぱり国としてもそういう仕組みをしっかりつくって支援をしていただきたいと思います。
もし、県の方でハード交付金が回せない、足りないということであれば、国が補正予算を用意するか、来年のハード交付金を増額するか、振興予算に別枠を設けてでも早急に取り組むべきではないでしょうか。国としてどのように支援をしていきますか、伺います。