野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

2025年4月14日・第217回国会 参議院 行政監視委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 103 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 154 発言)

お答え申し上げます。

身体障害者手帳の交付の申請でございますけれども、都道府県知事が指定した医師、これは指定医というふうに呼んでおりますけれども、の診断書、意見書を添付して行うということにされてございます。

厚生労働省におきましては、この身体障害者手帳の交付を希望する方がしっかりと指定医の方にアクセスをして診断を受けられるように、都道府県などに対しまして、例えばホームページ上で一覧表を掲載するなど、指定医の情報を周知していただくように求めているところでございます。

その上で、診断書の作成でございますとか、あるいは自治体による判断のばらつきといいましょうか、違いといいましょうか、こういったものができる限り生じないようにするために、この診断書の書き方に関する留意事項などを記載しました資料を本年三月ホームページに掲載をいたしまして、同月、三月に開催した関係課長会議において周知をするとともに、活用を促したところでございます。

このような形で、御指摘のセカンドオピニオンという形ではございませんけれども、申請者の方が指定医にアクセスがしっかりできるような情報の提供であるとか、あるいはこの留意事項の書類などを活用した判定の差を、なるべくばらつきをなくしていくとか、こういったことなど、障害者手帳制度の運営に努めてまいりたいと考えております。

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