立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
まず、村上総務大臣に、行政評価、行政運営改善調査の現在位置と現状認識についてお伺いするんですが、若干制度を振り返りますと、二〇〇二年に施行された行政機関政策評価法において、国民に対する説明責任、アカウンタビリティーを徹底すること、国民本位の効率的で質の高い行政を実現すること、国民的視点に立った成果重視の行政への転換を図ることの三つが目的として掲げられ、以降、総務省行政評価局を中心に、各府省における評価書の作成等を通じた政策評価制度が開始されたと認識しております。
二〇〇九年の新たな統計法の全面施行に先立ち閣議決定された公的統計の整備に関する基本的な計画の中で、重要政策の立案が統計を始めとした客観的な証拠に基づいて合理的に行われる必要があるとされ、以降、統計委員会が司令塔となり、より便利な公共財としての統計の作成が目指されることとなりました。そして、二〇一六年に官民データ活用推進基本法が成立し、二〇一七年、統計改革推進会議の提言から、二〇一八年の統計法等改正案が成立しております。現在では、経済財政諮問会議や総務省のほか、行政改革推進会議における行政事業レビューなど、各府省でのＥＢＰＭに関する取組が行われていると認識しております。
私も先般、内閣委員会で、経済財政諮問会議、ＥＢＰＭアクションプラン、改革実行プログラムですね、これが昨年の十二月に発表されておりますので、これに沿ってその在り方を質問したところでありますが、大臣に、ここまでのこういった流れを踏まえて、行政運営改善調査の現状認識、そして今後の課題をお伺いをいたします。
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上月良祐(自民)
ありがとうございます。本当に真剣にやっていただきたいと思います。
六月に政府で取りまとめられた、先ほど御答弁があったその計画の中でも、紙に書くだけではなくてしっかりやっていただきたいと思います。自治体は、各省が通知を出しましたと言うんですよ。通知出すの仕事じゃないですから、というか、仕事なんだけど、更に言うと、それを受けてしっかり現場を動かしていただくということだと思うんです。
それは分権した責任だと思うんですよ。できないんだったら、分権なんかしていただきたくないんです。これは、分権は、権利の方だけ言うけれども、義務の方でもあるんですよ。しっかり地元…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
上月委員にはふだんから価格転嫁について御尽力いただき、ありがとうございます。
先ほど来、詳細にわたって実態を説明していただいて、よく分かりました。この問題は、やはり地方再生も含めて地方の経済を引っ張るためには、価格転嫁がしっかりしないとなかなか大変なことになりますので、今の委員の御指摘を胸に秘めて、一生懸命やるべく努力いたします。
どうもありがとうございました。
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19上月良祐(自民)
御決意が短かったので、一、二分あるので、質問はしません、もう御要望だけさせていただきたいと思います。
経産省の皆さんには、これ中企庁が中心になってやっていただいているんですけれども、この前、団体の皆さんからお話を聞きましたら、僕ら頑張ってやりますというお話をしたんです。したんですけど、骨太だ、シーリングだ、概算要求だ、予算査定だというそんな悠長なことを言っていたら、僕ら会社潰れちゃいますと。要は、もう今困っているんですと。閣議決定に、基本方針にちゃんと書いてあるんだから今すぐやってほしいと言われたんです。
なので、しっかりスピード感を持って是非取組を…
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- （上の発言）
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木戸口英司(立憲)
立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
まず、村上総務大臣に、行政評価、行政運営改善調査の現在位置と現状認識についてお伺いするんですが、若干制度を振り返りますと、二〇〇二年に施行された行政機関政策評価法において、国民に対する説明責任、アカウンタビリティーを徹底すること、国民本位の効率的で質の高い行政を実現すること、国民的視点に立った成果重視の行政への転換を図ることの三つが目的として掲げられ、以降、総務省行政評価局を中心に、各府省における評価書の作成等を通じた政策評価制度が開始されたと認識しております。
二〇〇九年の新たな統計法の全面施行に先立ち閣議決定された公的統計の整備に関する基本的な計画の中で、重要政策の立案が統計を始めとした客観的な証拠に基づいて合理的に行われる必要があるとされ、以降、統計委員会が司令塔となり、より便利な公共財としての統計の作成が目指されることとなりました。そして、二〇一六年に官民データ活用推進基本法が成立し、二〇一七年、統計改革推進会議の提言から、二〇一八年の統計法等改正案が成立しております。現在では、経済財政諮問会議や総務省のほか、行政改革推進会議における行政事業レビューなど、各府省でのＥＢＰＭに関する取組が行われていると認識しております。
私も先般、内閣委員会で、経済財政諮問会議、ＥＢＰＭアクションプラン、改革実行プログラムですね、これが昨年の十二月に発表されておりますので、これに沿ってその在り方を質問したところでありますが、大臣に、ここまでのこういった流れを踏まえて、行政運営改善調査の現状認識、そして今後の課題をお伺いをいたします。
21村上誠一郎(自民)総務大臣
木戸口委員の御質問にお答えいたします。
委員の御指摘どおり、データや根拠に基づいての政策の立案、改善を行うＥＢＰＭ、すなわち証拠に基づく政策の立案、非常に重要だと考えております。
総務省におきましては、政策評価制度を所管する立場から、各府省が政策効果の把握、分析を行い、政策の改善を行う取組を進めております。総務省が行う行政運営改善調査におきましても、現地での実態把握に加え、政策効果の把握、分析に関する知見の活用によりまして各府省の政策効果の向上につながるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
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22木戸口英司(立憲)
私も非常に大事な取組であると思いますけれども、しかし、こういった取組の中でどうしても陥りやすい欠点としては、行政事業レビューで活用されているロジックモデルが、法律の制定や予算獲得、あるいは財政再建、今財政再建が強まっている流れかと思っておりますけれども、また国による計画作りが地方や関係者から、様々なステークホルダーですね、から十分に理解されていないままでその計画作りが進められて、事前評価に重点が置かれることで、政策の検証や見直しが重視されないプラン偏重主義に陥ってしまうということが間々あることだと思います。私もこれを内閣委員会で指摘をさせていただきました…
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23佐佐々木俊一国土交通省道路局次長
お答え申し上げます。
今御指摘ありました報告書におきましては、地形データの高精度化等に伴いまして、例えば津波浸水範囲が最新のものに更新されております。このため、今既に策定しております道路啓開計画におきましても、優先的に啓開を行う路線、あるいは啓開に必要となる資機材等につきまして、その報告書における新しい知見を踏まえて影響が掛かると、影響を受けるということを考えております。
今御指摘いただきました道路法を改正しておりますので、この改正法に基づきまして、新たに地方整備局単位で法律に基づく道路啓開計画、これを今年度内に策定する予定としております。この新たに…
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