私も非常に大事な取組であると思いますけれども、しかし、こういった取組の中でどうしても陥りやすい欠点としては、行政事業レビューで活用されているロジックモデルが、法律の制定や予算獲得、あるいは財政再建、今財政再建が強まっている流れかと思っておりますけれども、また国による計画作りが地方や関係者から、様々なステークホルダーですね、から十分に理解されていないままでその計画作りが進められて、事前評価に重点が置かれることで、政策の検証や見直しが重視されないプラン偏重主義に陥ってしまうということが間々あることだと思います。私もこれを内閣委員会で指摘をさせていただきました。
是非、リードする総務省として、政府挙げて、こういった取組が国民のために資する、そして国の経済、また財政に資する、そういった制度となるようにまた日々発展していく、そのことを目指していただきたいと思います。
それでは、この質問に改めて入りますけれども、今回、私は防災に絞って何点か質問をさせていただきます。
三月末に南海トラフ巨大地震対策についての報告書も発表されております。その中で、道路啓開について何点かお伺いをしたいと思います。
私も、東日本大震災津波を岩手で経験をいたしまして、四日後、自ら、県庁に勤めておりましたので、車を運転して釜石市まで入って、その道路啓開の大切さということを十分に身をもって経験をしてきたところでございます。この報告書を踏まえて、発災後において広域的な連携活動を早期に確立するためには、道路啓開といった迅速な道路の復旧により緊急輸送ネットワーク等の交通基盤を早期に確保することが重要であるとされております。
この道路啓開の強化については、令和六年能登半島地震により、計画の事前準備から訓練等を通じ災害時対応の実効性を向上させることの重要性が再認識されたことから、四月九日、参院本会議を通過した道路法等の一部を改正する法律に道路啓開計画の法定化と計画に基づいた道路啓開の実施が盛り込まれたところと認識しております。
これまでの想定と比較して、この南海トラフ巨大地震対策の報告書でもありますとおり、被害想定も大きく上振れする中で、現在策定済みの道路啓開計画にどのような影響があるのか、今後見直し等が行われていくことになるのか、国土交通省にお伺いいたします。
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上月良祐(自民)
御決意が短かったので、一、二分あるので、質問はしません、もう御要望だけさせていただきたいと思います。
経産省の皆さんには、これ中企庁が中心になってやっていただいているんですけれども、この前、団体の皆さんからお話を聞きましたら、僕ら頑張ってやりますというお話をしたんです。したんですけど、骨太だ、シーリングだ、概算要求だ、予算査定だというそんな悠長なことを言っていたら、僕ら会社潰れちゃいますと。要は、もう今困っているんですと。閣議決定に、基本方針にちゃんと書いてあるんだから今すぐやってほしいと言われたんです。
なので、しっかりスピード感を持って是非取組を…
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木戸口英司(立憲)
立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
まず、村上総務大臣に、行政評価、行政運営改善調査の現在位置と現状認識についてお伺いするんですが、若干制度を振り返りますと、二〇〇二年に施行された行政機関政策評価法において、国民に対する説明責任、アカウンタビリティーを徹底すること、国民本位の効率的で質の高い行政を実現すること、国民的視点に立った成果重視の行政への転換を図ることの三つが目的として掲げられ、以降、総務省行政評価局を中心に、各府省における評価書の作成等を通じた政策評価制度が開始されたと認識しております。
二〇〇九年…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
木戸口委員の御質問にお答えいたします。
委員の御指摘どおり、データや根拠に基づいての政策の立案、改善を行うＥＢＰＭ、すなわち証拠に基づく政策の立案、非常に重要だと考えております。
総務省におきましては、政策評価制度を所管する立場から、各府省が政策効果の把握、分析を行い、政策の改善を行う取組を進めております。総務省が行う行政運営改善調査におきましても、現地での実態把握に加え、政策効果の把握、分析に関する知見の活用によりまして各府省の政策効果の向上につながるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
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- （上の発言）
22木戸口英司(立憲)
私も非常に大事な取組であると思いますけれども、しかし、こういった取組の中でどうしても陥りやすい欠点としては、行政事業レビューで活用されているロジックモデルが、法律の制定や予算獲得、あるいは財政再建、今財政再建が強まっている流れかと思っておりますけれども、また国による計画作りが地方や関係者から、様々なステークホルダーですね、から十分に理解されていないままでその計画作りが進められて、事前評価に重点が置かれることで、政策の検証や見直しが重視されないプラン偏重主義に陥ってしまうということが間々あることだと思います。私もこれを内閣委員会で指摘をさせていただきました。
是非、リードする総務省として、政府挙げて、こういった取組が国民のために資する、そして国の経済、また財政に資する、そういった制度となるようにまた日々発展していく、そのことを目指していただきたいと思います。
それでは、この質問に改めて入りますけれども、今回、私は防災に絞って何点か質問をさせていただきます。
三月末に南海トラフ巨大地震対策についての報告書も発表されております。その中で、道路啓開について何点かお伺いをしたいと思います。
私も、東日本大震災津波を岩手で経験をいたしまして、四日後、自ら、県庁に勤めておりましたので、車を運転して釜石市まで入って、その道路啓開の大切さということを十分に身をもって経験をしてきたところでございます。この報告書を踏まえて、発災後において広域的な連携活動を早期に確立するためには、道路啓開といった迅速な道路の復旧により緊急輸送ネットワーク等の交通基盤を早期に確保することが重要であるとされております。
この道路啓開の強化については、令和六年能登半島地震により、計画の事前準備から訓練等を通じ災害時対応の実効性を向上させることの重要性が再認識されたことから、四月九日、参院本会議を通過した道路法等の一部を改正する法律に道路啓開計画の法定化と計画に基づいた道路啓開の実施が盛り込まれたところと認識しております。
これまでの想定と比較して、この南海トラフ巨大地震対策の報告書でもありますとおり、被害想定も大きく上振れする中で、現在策定済みの道路啓開計画にどのような影響があるのか、今後見直し等が行われていくことになるのか、国土交通省にお伺いいたします。
23佐佐々木俊一国土交通省道路局次長
お答え申し上げます。
今御指摘ありました報告書におきましては、地形データの高精度化等に伴いまして、例えば津波浸水範囲が最新のものに更新されております。このため、今既に策定しております道路啓開計画におきましても、優先的に啓開を行う路線、あるいは啓開に必要となる資機材等につきまして、その報告書における新しい知見を踏まえて影響が掛かると、影響を受けるということを考えております。
今御指摘いただきました道路法を改正しておりますので、この改正法に基づきまして、新たに地方整備局単位で法律に基づく道路啓開計画、これを今年度内に策定する予定としております。この新たに…
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24木戸口英司(立憲)
二月に私も能登に行ってまいりました。これも自分で運転しながら行ってきたんですけれども、道路啓開、そしてその前に道路もかなり傷んでいたということもありました。どのような計画を立てていくか、本当に綿密に進めていく必要があるんだろうと思います。
津波の浸水が予想される地域では、迅速、的確な情報の把握、提供が重要でありまして、膨大な道路啓開作業の発生が想定されております。そのため、優先順位を含めた適切な輸送の実施に関して、道路の被災状況の収集、連絡体制の充実を図るとともに、災害時には道路情報モニター、ドローン等を活用することも期待されております。
そこで、国…
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25佐佐々木俊一国土交通省道路局次長
道路の被害情報の収集につきましては、現行におきましても、道路パトロール、路側に設置したカメラによる確認等を行っておりますが、最近におきましては、ＥＴＣ二・〇などの車両通行データ、御指摘いただきましたドローンによる調査、あるいはＳＮＳ等を活用した民間からの被害情報の収集などを行いながら、情報収集の強化に努めているところでございます。
また、道路啓開を効率的に進めていくためには、電気、水道といったライフラインの情報収集なども非常に重要であると考えております。こうした関係機関との情報共有を行うための体制強化も進めてまいりたいと考えております。
先ほど来御紹…
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