ありがとうございます。本当に真剣にやっていただきたいと思います。
六月に政府で取りまとめられた、先ほど御答弁があったその計画の中でも、紙に書くだけではなくてしっかりやっていただきたいと思います。自治体は、各省が通知を出しましたと言うんですよ。通知出すの仕事じゃないですから、というか、仕事なんだけど、更に言うと、それを受けてしっかり現場を動かしていただくということだと思うんです。
それは分権した責任だと思うんですよ。できないんだったら、分権なんかしていただきたくないんです。これは、分権は、権利の方だけ言うけれども、義務の方でもあるんですよ。しっかり地元の地域の経済を見据えて財政運営をしていくということは是非やっていただきたいと思います。
これ、そのページの一番下見ていただきたいんですが、僕これが一番問題あると思うんだけど、未導入の理由というのがあるんですよ。円グラフがありまして、その中で、緑の部分見てくださいよ。必要性を認識していないというんですよ。必要性を認識していないところが三分の一ぐらいの市区町村にあるということなんですよ。
地域の経済を見ているんでしょうか。財政だけ見ていちゃ駄目だと思うんですよ。経済あっての財政でもあるんで、そういう、そこで働いている中小や小規模の方々がお祭りや消防団や支えてくれていらっしゃるわけじゃないですか。なので、そこを本当真剣にやっていただきたいというふうに思います。
時間がなくなりましたので、ほかにも経産の竹内政務官にもおいでいただいて申し訳ないんですが、今日のところは最後に締めで村上総務大臣に、実際こういう状況になっているということを踏まえて、政府の中での取組、是非、もちろん財務にも頑張っていただく、内閣府、官房にも頑張っていただくんですが、自治体の部分について特にしっかりリーダーシップ取っていただきたいと思うんですが、その御決意だけ伺いたいと思います。
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土田慎(自民)財務大臣政務官
御質問賜りまして、ありがとうございます。
実態調査の結果として、国の契約においては、低入札価格調査により多数の入札者を失格にしているわけではございません。ただ一方で、委員も私も認識同じだと思いますが、官公需においては、事業者から、物価やエネルギー価格の高騰への対応、最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直し、また低入札価格調査制度の適切な活用などにより、適切な価格転嫁がなされなければ業務の継続に支障を来しかねないといった切実な声を聞いていると承知しております。
物価上昇局面において、公共調達において円滑な価格転嫁は重要であることから、毎年度閣議決定してい…
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上月良祐(自民)
税金でやることだから、僕は競争性は必要だと思います。競争せずにというのは例外的な随契の場合、まあ随契だって競争させているんですが、競争性がないというわけにはいかないんだけど、競争性がある入札というのと、たたき合いを許して値段がもう足の引っ張り合いをやっているような状況というのは、似て非なるものだというふうに思っております。競争入札をすることと併せて適切な下限の支えがないと、それは公正な競争ではないというふうに思います。
同じことを民間がやった場合にはたたかれるようなことを公共がやっちゃいけないと思いますので、土田政務官にも、党の会議ですから陪席をするだ…
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16阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
今ほどお話ございました、工事契約を含めますと一定数の低入札価格制度でありますとか最低制限価格が入っているということでございますが、一方で、御指摘ございましたように、工事以外の契約では、都道府県は約八五％、市区町村は約三〇％になるなど、制度の導入が進んでいないというふうに我々も認識してございます。
このため、こういう制度につきまして、工事契約についても導入していただくにも加えまして、さらに、それ以外の契約についても対象を拡大してほしいと依頼してございますけれども、加えまして、この助言を実効的なものとするため、今後は、関係省庁と連携し…
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- （上の発言）
17上月良祐(自民)
ありがとうございます。本当に真剣にやっていただきたいと思います。
六月に政府で取りまとめられた、先ほど御答弁があったその計画の中でも、紙に書くだけではなくてしっかりやっていただきたいと思います。自治体は、各省が通知を出しましたと言うんですよ。通知出すの仕事じゃないですから、というか、仕事なんだけど、更に言うと、それを受けてしっかり現場を動かしていただくということだと思うんです。
それは分権した責任だと思うんですよ。できないんだったら、分権なんかしていただきたくないんです。これは、分権は、権利の方だけ言うけれども、義務の方でもあるんですよ。しっかり地元の地域の経済を見据えて財政運営をしていくということは是非やっていただきたいと思います。
これ、そのページの一番下見ていただきたいんですが、僕これが一番問題あると思うんだけど、未導入の理由というのがあるんですよ。円グラフがありまして、その中で、緑の部分見てくださいよ。必要性を認識していないというんですよ。必要性を認識していないところが三分の一ぐらいの市区町村にあるということなんですよ。
地域の経済を見ているんでしょうか。財政だけ見ていちゃ駄目だと思うんですよ。経済あっての財政でもあるんで、そういう、そこで働いている中小や小規模の方々がお祭りや消防団や支えてくれていらっしゃるわけじゃないですか。なので、そこを本当真剣にやっていただきたいというふうに思います。
時間がなくなりましたので、ほかにも経産の竹内政務官にもおいでいただいて申し訳ないんですが、今日のところは最後に締めで村上総務大臣に、実際こういう状況になっているということを踏まえて、政府の中での取組、是非、もちろん財務にも頑張っていただく、内閣府、官房にも頑張っていただくんですが、自治体の部分について特にしっかりリーダーシップ取っていただきたいと思うんですが、その御決意だけ伺いたいと思います。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
上月委員にはふだんから価格転嫁について御尽力いただき、ありがとうございます。
先ほど来、詳細にわたって実態を説明していただいて、よく分かりました。この問題は、やはり地方再生も含めて地方の経済を引っ張るためには、価格転嫁がしっかりしないとなかなか大変なことになりますので、今の委員の御指摘を胸に秘めて、一生懸命やるべく努力いたします。
どうもありがとうございました。
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19上月良祐(自民)
御決意が短かったので、一、二分あるので、質問はしません、もう御要望だけさせていただきたいと思います。
経産省の皆さんには、これ中企庁が中心になってやっていただいているんですけれども、この前、団体の皆さんからお話を聞きましたら、僕ら頑張ってやりますというお話をしたんです。したんですけど、骨太だ、シーリングだ、概算要求だ、予算査定だというそんな悠長なことを言っていたら、僕ら会社潰れちゃいますと。要は、もう今困っているんですと。閣議決定に、基本方針にちゃんと書いてあるんだから今すぐやってほしいと言われたんです。
なので、しっかりスピード感を持って是非取組を…
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木戸口英司(立憲)
立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
まず、村上総務大臣に、行政評価、行政運営改善調査の現在位置と現状認識についてお伺いするんですが、若干制度を振り返りますと、二〇〇二年に施行された行政機関政策評価法において、国民に対する説明責任、アカウンタビリティーを徹底すること、国民本位の効率的で質の高い行政を実現すること、国民的視点に立った成果重視の行政への転換を図ることの三つが目的として掲げられ、以降、総務省行政評価局を中心に、各府省における評価書の作成等を通じた政策評価制度が開始されたと認識しております。
二〇〇九年…
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