二〇一一年まではそんな感じだったんですよ。私はその前に市長していましたのでね。だから細かくないんですけど。
二〇一二年以降は、そういう細かい自分たちが作った計画と自分たちが出した評価があり、何を目指すかというのがありますから、例えば貧困の問題でも、何が低くてどういう指標まで伸ばすかというのがあって、二〇二二年の新たな振興策に向けては細かくチェックされたんですね。だから、そういう意味では、私は、やはり今の沖縄振興法に基づくそういう、で、何が足りないかということを今予算要求の中にきちんと出すわけですよね。だからハードが減らされてしまった。
つまり、国全体としてはそういう強靱化予算というのは二倍になっているんだけど、沖縄では半分になっている。そういう意味でのこのことの評価が見えて、そして国に要求しているわけです、予算の要求、予算減らされているものですからね。
そういう意味では、ある意味でかなりこのＥＢＰＭが浸透しているなと。行政の中でも、私、計画書見てみると、市でもちゃんとどこまで目指すということがちゃんと書かれているんですよ、その貧困度、あるいは社会の介護のレベルですね、それがちゃんと書かれているので、そういう意味ではＥＢＰＭというところはとても大事じゃないかなというのは、実践として、来年の話じゃなくて、五年後の話、十年後の話として、全体でもうこれが、多分これはいわゆるコンサルの進化なんですよ。
つまり、今行政でやっているのは大概コンサル一回通すんですよね。そのコンサルの中にその仕組みがもう頭の中に定着している、そういう形式でないと通らなくなっている、沖縄の自治体の取組の中では。それがとても有効なので、そういう意味では、評価というものがそんなふうに浸透すれば自然とみんなが評価するようになるんだろうと思っています。
西出さん、ありがとうございました。
それで、あと窪田先生にお願いしたいんですけど。
沖縄では、例えば今年七月にジャングリアというのができるんです。ジャングリアというのは七百億円ぐらいの投資なんですけど、商圏を飛行時間四時間圏の二十億人を対象にしているようなテーマパークなんですけど、本当に田舎なんです。だけど、そこに七百億円を掛けてスタートするという話になっていて、そういうプロジェクトがやっぱり当たり前に動いているところなんですよ。意外と外から見たら見えませんけれども、そういう意味では、空港の飛行機の便の多さ、東南アジアとかも含めて、そういうものがやっぱり計画の中にあると思うんですね。
でも、今日のお話を聞いても、やっぱり日本の北海道からその各所までの全体のこの活力が今はやっぱりなくなっている状況、それが私はやはり日本にとっては大変厳しい問題なのではないかと思うんですね。そこをやはりどう転換すれば私たちの国が新たな活力をつくり出していけるのかと。何か御提案があればお願いしたいと思います。
98飯飯島淳子慶應義塾大学大学院法務研究科教授
ありがとうございます。
地方創生、自治体消滅という議論から、まち・ひと・しごと創生法というその流れ、非常に直結をした流れの中で、もうその消滅と名指しされた自治体のショックというものは非常に大きかったという、そういう御指摘もなされておりますが、確かに現実として、地域、地方公共団体の持続可能性をいかに担保していくのかというのは、現実の課題として、社会事象にとどめずに、行政事象、そして法としてもその対応をしなければならないというのは事実としてあるだろうというふうには思います。ただ、地方創生というその施策に希望を持てないという、そういう一般的な感覚というものも…
この発言のページ
99
伊波洋一政府参考人など
どうもありがとうございました。
次に、西出参考人にお伺いしたいと思います。
西出参考人は沖縄、琉球大学におられたという話を先ほど聞いたんですけど、御承知のように沖縄は、沖縄振興計画、振興特別措置法がありまして、振興計画があるので、十年ごとに。で、それが二〇一二年までの計画は国が作っていたんです、内閣府が作っていたんですけど、一二年からは沖縄県が作ることになったんですね。そして、予算は一括計上という形でおよそ三千億弱ぐらいのお金が、これは他の都道府県では国が全体で出しているのはそれぐらいあるんですけど、ここまとめて出すという一括計上で、さらに一括交付金…
この発言のページ
100西西出順郎明治大学公共政策大学院教授
御質問ありがとうございます。
やはり一括交付金という形で入ってきていますよね、ずっと。そうなってくると、やはり使い方に対しても県として責任としては他県に比べればかなり重いし、役割も重いという話になりますと。
評価という話になりますと、三年間お世話になりました、非常におおらかな地域で、なかなか、評価ということをぎすぎす言うよりも、なんくるないさで何か終わってしまうような非常におおらかな文化がある中でこのようなことを言うのは本当心苦しいところあるんですけれども、こういうことこそ、やはり多分進捗度の評価みたいなことは制度設計上されていると思うんです、他県と…
この発言のページ
- （上の発言）
101伊波洋一政府参考人など
二〇一一年まではそんな感じだったんですよ。私はその前に市長していましたのでね。だから細かくないんですけど。
二〇一二年以降は、そういう細かい自分たちが作った計画と自分たちが出した評価があり、何を目指すかというのがありますから、例えば貧困の問題でも、何が低くてどういう指標まで伸ばすかというのがあって、二〇二二年の新たな振興策に向けては細かくチェックされたんですね。だから、そういう意味では、私は、やはり今の沖縄振興法に基づくそういう、で、何が足りないかということを今予算要求の中にきちんと出すわけですよね。だからハードが減らされてしまった。
つまり、国全体としてはそういう強靱化予算というのは二倍になっているんだけど、沖縄では半分になっている。そういう意味でのこのことの評価が見えて、そして国に要求しているわけです、予算の要求、予算減らされているものですからね。
そういう意味では、ある意味でかなりこのＥＢＰＭが浸透しているなと。行政の中でも、私、計画書見てみると、市でもちゃんとどこまで目指すということがちゃんと書かれているんですよ、その貧困度、あるいは社会の介護のレベルですね、それがちゃんと書かれているので、そういう意味ではＥＢＰＭというところはとても大事じゃないかなというのは、実践として、来年の話じゃなくて、五年後の話、十年後の話として、全体でもうこれが、多分これはいわゆるコンサルの進化なんですよ。
つまり、今行政でやっているのは大概コンサル一回通すんですよね。そのコンサルの中にその仕組みがもう頭の中に定着している、そういう形式でないと通らなくなっている、沖縄の自治体の取組の中では。それがとても有効なので、そういう意味では、評価というものがそんなふうに浸透すれば自然とみんなが評価するようになるんだろうと思っています。
西出さん、ありがとうございました。
それで、あと窪田先生にお願いしたいんですけど。
沖縄では、例えば今年七月にジャングリアというのができるんです。ジャングリアというのは七百億円ぐらいの投資なんですけど、商圏を飛行時間四時間圏の二十億人を対象にしているようなテーマパークなんですけど、本当に田舎なんです。だけど、そこに七百億円を掛けてスタートするという話になっていて、そういうプロジェクトがやっぱり当たり前に動いているところなんですよ。意外と外から見たら見えませんけれども、そういう意味では、空港の飛行機の便の多さ、東南アジアとかも含めて、そういうものがやっぱり計画の中にあると思うんですね。
でも、今日のお話を聞いても、やっぱり日本の北海道からその各所までの全体のこの活力が今はやっぱりなくなっている状況、それが私はやはり日本にとっては大変厳しい問題なのではないかと思うんですね。そこをやはりどう転換すれば私たちの国が新たな活力をつくり出していけるのかと。何か御提案があればお願いしたいと思います。
102窪窪田好男京都府立大学学長特別補佐・公共政策学部教授
お答えします。
今回お招きいただくに当たって、改めてそうした問題に思いをはせながらやってまいりました。
やっぱり地方創生の十年間というのが随分印象に強かったものですから、そこの中で考えてきたのは、多くの実験とか取組ということは行われてきました。既に、話題になっていないことのほかにも、子供たちまで含めて一緒に地域特性を見出してそれを観光資源にしたり、通販でお取り寄せしてもらえるような、輸出できるような品を作ったりとか、あの手この手で取組を進めてきたところです。
その上で、圧倒的な住民の不足、職員の不足、民間で働いてくれる人の不足ということがあり、そし…
この発言のページ
103伊波洋一政府参考人など
もう時間がないと思いますけど、先ほど言ったジャングリアというのは、今帰仁村の嵐山というゴルフ場跡地を使うんですが、今帰仁村は今県下で一番最低の市町村民所得の村なんです。そういう中でそういうことが行われているということは、ある意味ではそのいろんな可能性が沖縄にももちろんあるわけですけれども、全国にもあるんだろうと。
一応、刀という国内のプロジェクトの会社の取組なんですけれども、それは国内から来ていますけれども、今、国外からもいろんなホテルとかいろんなのが入ってきますので、そういう意味では、やはり日本の可能性を改めて私たちは見直さなきゃいけないんじゃないか…
この発言のページ
104
浜田聡政府参考人など
ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。
三人の先生方、本日はどうもありがとうございました。
早速質問に行きたいんですけれど、まず飯島参考人に、コロナ対応の検証に関する地方での取組などについてお聞かせ願えればと思います。
多くの国民はコロナ禍のことを忘れてしまったと思っておりますが、一方で、やっぱり一部の方から私に、コロナ対応の検証をしっかりしてほしいという要請もあるわけですね。
立法府の方では、新型インフルエンザ対策特措法というのができたときに、衆議院の内閣委員会の附帯決議の二十三番にこういうのがあるんですね。「国及び都道府県は、これまでの…
この発言のページ