ありがとうございます。
地方創生、自治体消滅という議論から、まち・ひと・しごと創生法というその流れ、非常に直結をした流れの中で、もうその消滅と名指しされた自治体のショックというものは非常に大きかったという、そういう御指摘もなされておりますが、確かに現実として、地域、地方公共団体の持続可能性をいかに担保していくのかというのは、現実の課題として、社会事象にとどめずに、行政事象、そして法としてもその対応をしなければならないというのは事実としてあるだろうというふうには思います。ただ、地方創生というその施策に希望を持てないという、そういう一般的な感覚というものも現に広がっているというところではあろうとは思います。
ですので、それをどうすればよいのかというのは、その妙案というのはもちろんございませんけれども、ただ、石破首相が初代の担当大臣として非常に強い思い入れを持ってなさっていた、個人事で、個人のことで恐縮ですけれども、私、当時の会議体の中で担当大臣が非常に熱心に参加をされていた、この仕事はライフワークであるというふうにおっしゃって、当時、地域運営組織に関する検討会だったんですけれども、地域運営組織基本法といったようなことも考えているというふうに御自身のお考えを御披露されたということは非常に印象深く覚えているところでもございます。その会議では、現場で活動をしている方もメンバーに入っていらっしゃいまして、もちろん、村、自治体の長の方もいらっしゃいましたけれども、そういう活動は別に地方創生と名付けられる前からなされていたことであり、その活動それぞれは非常に尊いものであるというふうに思っております。
ですので、その現場の活動というものが、私も含めて住民一人一人あるいは国民一人一人が関心を持って何か関わるというところまで行けば、ここに何らかのその貢献ができるのではないかというところまで意識が向くかもしれませんし、何らかの行動、直接的には関われなくても何らかの貢献はできるというふうな、そういう将来の可能性というものも開けてくるかもしれないというふうに現時点では思っております。
以上でございます。
95窪窪田好男京都府立大学学長特別補佐・公共政策学部教授
ありがとうございます。
実際、相互に尊重をしながら指摘をし合う、そしてつくり上げていくという、これは文化なのか風土なのか、なかなか分からないですが、こうしたものを各界に醸成していく、そして国会の中にも是非つくり上げていっていただきたいと。本当に難しいなというふうには思いますが、そして、この委員会のますますのそうした活動の御発展をお祈り申し上げております、期待もしております。
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96
大島九州男(れいわ)
ありがとうございます。以上で終わります。
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97
伊波洋一政府参考人など
参議院沖縄の風の伊波洋一です。
まず最初に、御三名の参考人の皆さん、本当に今日はありがとうございます。
飯島さんにお伺いしたいと思います。
地方創生一・〇とか地方創生二・〇というと、何かいかにも地方がこれから栄えていくような百花斉放的なイメージがあるんですけれども、実は、でもそうではなくて、これ一・〇は、地域全体が人口減少する中でどういう社会につくり変えるかと、ここに書いてありますように。それから、地方創生二・〇は、自治体は行政主体ではなくて、いわゆるそういう意味では、何か全体としてはやはり、ようやく地方をどう、社会インフラといいますか交通体系とか…
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- （上の発言）
98飯飯島淳子慶應義塾大学大学院法務研究科教授
ありがとうございます。
地方創生、自治体消滅という議論から、まち・ひと・しごと創生法というその流れ、非常に直結をした流れの中で、もうその消滅と名指しされた自治体のショックというものは非常に大きかったという、そういう御指摘もなされておりますが、確かに現実として、地域、地方公共団体の持続可能性をいかに担保していくのかというのは、現実の課題として、社会事象にとどめずに、行政事象、そして法としてもその対応をしなければならないというのは事実としてあるだろうというふうには思います。ただ、地方創生というその施策に希望を持てないという、そういう一般的な感覚というものも現に広がっているというところではあろうとは思います。
ですので、それをどうすればよいのかというのは、その妙案というのはもちろんございませんけれども、ただ、石破首相が初代の担当大臣として非常に強い思い入れを持ってなさっていた、個人事で、個人のことで恐縮ですけれども、私、当時の会議体の中で担当大臣が非常に熱心に参加をされていた、この仕事はライフワークであるというふうにおっしゃって、当時、地域運営組織に関する検討会だったんですけれども、地域運営組織基本法といったようなことも考えているというふうに御自身のお考えを御披露されたということは非常に印象深く覚えているところでもございます。その会議では、現場で活動をしている方もメンバーに入っていらっしゃいまして、もちろん、村、自治体の長の方もいらっしゃいましたけれども、そういう活動は別に地方創生と名付けられる前からなされていたことであり、その活動それぞれは非常に尊いものであるというふうに思っております。
ですので、その現場の活動というものが、私も含めて住民一人一人あるいは国民一人一人が関心を持って何か関わるというところまで行けば、ここに何らかのその貢献ができるのではないかというところまで意識が向くかもしれませんし、何らかの行動、直接的には関われなくても何らかの貢献はできるというふうな、そういう将来の可能性というものも開けてくるかもしれないというふうに現時点では思っております。
以上でございます。
99伊波洋一政府参考人など
どうもありがとうございました。
次に、西出参考人にお伺いしたいと思います。
西出参考人は沖縄、琉球大学におられたという話を先ほど聞いたんですけど、御承知のように沖縄は、沖縄振興計画、振興特別措置法がありまして、振興計画があるので、十年ごとに。で、それが二〇一二年までの計画は国が作っていたんです、内閣府が作っていたんですけど、一二年からは沖縄県が作ることになったんですね。そして、予算は一括計上という形でおよそ三千億弱ぐらいのお金が、これは他の都道府県では国が全体で出しているのはそれぐらいあるんですけど、ここまとめて出すという一括計上で、さらに一括交付金…
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100西西出順郎明治大学公共政策大学院教授
御質問ありがとうございます。
やはり一括交付金という形で入ってきていますよね、ずっと。そうなってくると、やはり使い方に対しても県として責任としては他県に比べればかなり重いし、役割も重いという話になりますと。
評価という話になりますと、三年間お世話になりました、非常におおらかな地域で、なかなか、評価ということをぎすぎす言うよりも、なんくるないさで何か終わってしまうような非常におおらかな文化がある中でこのようなことを言うのは本当心苦しいところあるんですけれども、こういうことこそ、やはり多分進捗度の評価みたいなことは制度設計上されていると思うんです、他県と…
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101伊波洋一政府参考人など
二〇一一年まではそんな感じだったんですよ。私はその前に市長していましたのでね。だから細かくないんですけど。
二〇一二年以降は、そういう細かい自分たちが作った計画と自分たちが出した評価があり、何を目指すかというのがありますから、例えば貧困の問題でも、何が低くてどういう指標まで伸ばすかというのがあって、二〇二二年の新たな振興策に向けては細かくチェックされたんですね。だから、そういう意味では、私は、やはり今の沖縄振興法に基づくそういう、で、何が足りないかということを今予算要求の中にきちんと出すわけですよね。だからハードが減らされてしまった。
つまり、国全体…
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