先ほどのやり取りとも関連しますが、少し丁寧に御説明をさせていただきます。
公的年金制度では、平成十六年の制度改正で、将来世代の負担が過重にならないよう保険料の上限を定めるとともに、その負担の範囲内で長期的な給付と負担のバランスを確保する仕組みとしてマクロ経済スライドを導入しておりまして、この仕組みの下で着実に年金を受給していくということが基本だというふうに考えております。
その上で、昨年公表いたしました財政検証では、実質ゼロ成長を見込んだ過去三十年投影ケースにおいて、今回の法案と同様の適用拡大を織り込むと、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を行った場合に、追加的な国庫負担は二〇三八年度から発生し、その規模は当初の二千億ということでございまして、それから徐々に年度を経るごとに増加してまいります。そして、二〇五二年度に約二兆円程度となる見通しとなってございます。
具体的な制度設計であったり今後の経済状況によりまして追加的な国庫負担が必要となる時期であったりその規模は変化しますことから、現時点でこの財源の具体的内容について予断を持って申し上げることは難しいと考えておりますが、次期財政検証後の判断に向けて、制度を支える安定した財源の在り方についてもしっかり検討してまいりたいと考えております。
なお、生活保護と年金の関係につきましては、それぞれの役割であったり仕組みが異なっておりますため比較できるものではございませんが、いずれにしましても、基礎年金の給付水準を確保していくということは大変重要なことだと考えております。
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山井和則(立憲)
はい。
年金の財政検証を踏まえて、年金審議会や厚生労働省や、また与野党の協議を踏まえて、緩和策もしっかりやってまいります。
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66森森本真治(立憲)
終わります。ありがとうございました。
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新妻秀規(公明)
今ほど森本委員からもありましたが、年金財政の持続可能性と社会保障全体の中の位置付けについて、これは福岡大臣に伺います。
今回の基礎年金の底上げ措置が発動される場合、その財源としては厚生年金の積立金が活用されることが想定をされております。しかし、基礎年金の原則として給付の二分の一は国庫負担となっていることから、厚生年金の積立金を基礎年金に充てれば、同額の税金、つまり国庫負担も新たに必要となると承知をしております。制度設計上、これは年に約二兆円規模の国費の負担の増加につながる可能性もあると指摘されておりまして、将来世代への影響や財政の持続性への懸念もござい…
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- (上の発言)
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
先ほどのやり取りとも関連しますが、少し丁寧に御説明をさせていただきます。
公的年金制度では、平成十六年の制度改正で、将来世代の負担が過重にならないよう保険料の上限を定めるとともに、その負担の範囲内で長期的な給付と負担のバランスを確保する仕組みとしてマクロ経済スライドを導入しておりまして、この仕組みの下で着実に年金を受給していくということが基本だというふうに考えております。
その上で、昨年公表いたしました財政検証では、実質ゼロ成長を見込んだ過去三十年投影ケースにおいて、今回の法案と同様の適用拡大を織り込むと、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を行った場合に、追加的な国庫負担は二〇三八年度から発生し、その規模は当初の二千億ということでございまして、それから徐々に年度を経るごとに増加してまいります。そして、二〇五二年度に約二兆円程度となる見通しとなってございます。
具体的な制度設計であったり今後の経済状況によりまして追加的な国庫負担が必要となる時期であったりその規模は変化しますことから、現時点でこの財源の具体的内容について予断を持って申し上げることは難しいと考えておりますが、次期財政検証後の判断に向けて、制度を支える安定した財源の在り方についてもしっかり検討してまいりたいと考えております。
なお、生活保護と年金の関係につきましては、それぞれの役割であったり仕組みが異なっておりますため比較できるものではございませんが、いずれにしましても、基礎年金の給付水準を確保していくということは大変重要なことだと考えております。
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新妻秀規(公明)
是非とも分かりやすい情報発信をポイントポイントでお願いしたいと思います。
続きまして、国民年金保険料の納付期間の延長に係る判断と負担軽減策について、これも大臣に伺います。
現在、二十歳から六十歳までの四十年間と定められている納付期間を六十五歳までの四十五年間に延長する案が検討されておりました。この延長によって全加入者の年金額が増え、単純計算で給付水準は約一・一二五倍に向上するメリットがあると試算をされております。一方で、自営業者やフリーランスなどの第一号被保険者には、六十歳以降五年間で約百万円もの追加保険料の負担が生じ、特に低所得の方には重い負担増と…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今委員おっしゃったように、国民の方々の理解と納得をいただいた上で進めていくということが大変重要だと考えています。
その上で申しますと、健康寿命が延伸し、高齢者の方々の就労が進む中で、基礎年金の保険料拠出期間を延長することについては、基礎年金の給付水準を向上させるための一つの有力な方策であると考えております。
今回の法案にはこの措置についての検討規定も盛り込まれておりまして、今後、この次の財政検証の結果も踏まえながら、仮にこの措置を実施する場合には、社会保障審議会年金部会での議論や与党、国会での御議論も踏まえて決定されるものと考えております。
年金制…
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新妻秀規(公明)
やはり、分かりやすい情報の発信が極めて重要ですし、また、産業界とも連携をした、産業界の理解を是非とも促すような、そうした取組は重要かと思いますので、是非とも前向きに進めていただきたいと思います。
続いて、中小企業における企業年金の導入促進における課題と対応方針について、これは参考人にお伺いをいたします。
年金制度の隙間を埋めて、全ての働く人が安心して老後に備えられる制度設計がこれは急務と考えております。
現在、中小企業における企業年金の導入率は依然として低く、パートタイムや有期雇用などの非正規労働者が企業年金から漏れているのが実情と承知をしておりま…
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